企業型確定拠出年金（企業型DC）はあやしい？仕組みやメリット・デメリットを解説

近年、老後の資産形成手段として注目を集めている「企業型確定拠出年金（企業型DC）」ですが、制度への理解が浸透しきっていないため、従業員から以下のような不安の声が上がることも少なくありません。

・「そもそも企業型DCとは何か？」
・「投資なんて怪しいのではないか？」
・「給与が減らされる制度ではないのか？」

今回は、導入検討中の経営者様や担当者様が正しく説明できるよう、企業型DCの仕組みを解説し、メリット・デメリット、そして「怪しい」と言われる理由に対する正しい理解を深めていきます。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

よく比較される「iDeCo（呼称：イデコ）」は個人が任意で加入する「個人型」ですが、企業型DCは会社主体の制度である点が最大の違いです。iDeCoは最大月23,000円の積み立てができるのに対し、企業型DCは最大月55,000円まで積み立て可能です。※第2号被保険者のケースを想定

加入者が運用商品を選択し、老後の資産形成を行う

企業型DCの最大の特徴は、役員・従業員が加入できるという点です。役員は全額損金で積み立てできます。

拠出: 会社もしくは従業員が毎月掛金を拠出する
運用: 加入者が投資商品（定期預金、投資信託など）を選択して運用する
給付: 運用結果によって将来受け取る年金額が変動する

「会社拠出型」と「選択制」の違い

企業型DCの制度設計は、大きく分けて3つのタイプがあります。

なぜ「怪しい」と言われるのか？

前述した「選択制」において、「怪しい」「損をする」という誤解が生じることがあります。理由は「社会保険料への影響」です。

・メリット: 掛金として拠出した分は給与とみなされないため、所得税・住民税・社会保険料が安くなり、手取りが増える。
・注意点: 社会保険の等級（標準報酬月額）が下がるため、将来の「厚生年金」や「傷病手当金」などの給付額が減少する可能性がある。

「将来の年金が減る」という側面だけが切り取られ、「会社が社会保険料を削減するための怪しい制度だ」と誤解されるケースがあります。しかし、実際は「税制メリット」と「社会保険の給付減」のバランスを自分で選択できる制度です。

1. 口座管理手数料は企業が負担（従業員のメリット）

iDeCo（個人型）では、加入時や毎月の運用期間中に「口座管理手数料」が自己負担となり、積立金から差し引かれてしまいます。

一方、企業型DCでは口座管理手数料を「会社」が全額負担します。従業員は手数料を引かれないため、iDeCoよりも効率よく資産形成が可能です。※在職中に限る

2. 転職時に年金資産を持ち運べる（ポータビリティ）

企業型DCの資産は個人の持ち物として管理されます。退職や転職をする際も、その資産を次の転職先の制度やiDeCoへ持ち運ぶ（移換する）ことが可能です。

3. 3つの節税効果

国が推奨する制度であるため、税制面で非常に大きな優遇措置があります。

・掛金拠出時: 事業主掛金は全額損金。選択制で従業員が拠出した場合も、所得税・住民税がかかりません。
・運用時: 通常、投資利益にかかる約20%の税金が全額非課税になります。
・受取時: 「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用され、税負担が軽減されます。

4. 60歳から受け取り可能

公的年金の受給開始は原則65歳ですが、企業型DCは原則60歳から受け取りが可能です（※60歳時点で加入期間等が10年に満たない場合、受給開始年齢が段階的に遅くなります）。

制度設計によっては、定年後の生活費や、公的年金が出るまでの「つなぎ資金」としても活用できます。

1. 元本割れリスク

運用商品の選択は従業員自身が行います。投資信託を選んだ場合、経済情勢によっては資産が目減りする（元本割れ）リスクがあります。また、定期預金などの「元本確保型商品」を選べばリスクは回避できますが、リターンは低くなります。

ただし、長期の運用をすることで、上記のリスクは低くなります。

2. 原則60歳まで引き出せない

「老後の年金」を目的とした制度であるため、途中解約ができません。住宅購入や教育資金などで急にお金が必要になっても充当できないため、ライフプランに合わせた資金計画が必要です。

3. 運用に関する知識が必要

運用成果は自己責任となるため、従業員には一定の金融リテラシーが求められます。そのため、導入企業には従業員に対する「投資教育」が努力義務とされています。

主な移換パターン

転職先の状況によって、資産の移換先が異なります。

※詳細な移換条件は、各制度の規約により異なります。

【自動移換のデメリット】

・運用が停止され、現金（無利息）で管理されます
・管理手数料が引かれ続け、資産が目減りします
・その期間は、老齢給付の受給要件となる「通算加入者等期間」に含まれません

企業側は退職者へ適切なアナウンスを行い、退職者も速やかに手続きを行うことが大切です。

一時金受取（一括）
・メリット: 「退職所得控除」が適用され、勤続年数が長いほど税負担が抑えられます。
・用途: 住宅ローンの完済やリフォーム費用など、まとまった資金が必要な場合に適しています。

年金受取（分割）
・メリット: 公的年金の上乗せとして、定期的に受け取れます。
・注意点: 「雑所得」扱いとなり、公的年金等控除が適用されますが、公的年金等の年間収入額が公的年金等控除額を超える場合は、課税対象となる可能性があります。

ただし、「選択制」による社会保険料への影響や、60歳までのロック期間といった特徴を理解せずに利用すると、後悔につながる可能性があるため、制度を理解した上で利用することが求められます。

日本企業型確定拠出年金センターでは、企業担当者のみなさまに、導入に関する個別相談を無料で行っています。企業型DC導入のメリット・デメリットも詳しくお伝えできますので、ぜひ一度お問合せください。

よくある質問（FAQ）

Q iDeCo（イデコ）と企業型DCの大きな違いは何ですか？

A 「手数料の負担者」と「掛金の拠出限度額」が違います。

iDeCoは手数料を自分で払いますが、企業型DCは「会社」が負担してくれるため、従業員はお得に運用できます。
また、積立できる掛金の上限も企業型DCの方が高く設定されています。

Q 急にお金が必要になった場合、60歳前でも引き出せますか？

A 原則、引き出すことはできません。

この制度はあくまで「老後の資産形成」を目的としているため、原則60歳以降になるまではロックされます。
住宅購入や教育費など、途中で使う予定のある資金とは分けて考える必要があります。

Q 会社を辞めることになりました。積み立てたお金はどうなりますか？

A 次の転職先やiDeCoへ持ち運び（移換）ができます。

転職先に企業型DCがあれば移換し、なければ自分でiDeCoの口座を開設して移換することで、運用を続けられます。