【2024年最新版】確定拠出年金の年末調整と確定申告 | 必要な書類と手続きは？

DCチャンネルでは、動画で企業型確定拠出年金の手続き有無について解説しています。
また、年末調整の基本や年末調整における還付のタイミング・対象項目についても、わかりやすく解説しています。

【目次】
0:12 年末調整とは何なのか？
1:11 年末調整と確定申告の違い
2:22 年末調整で還付されるタイミングは？
2:45 還付対象となる項目
3:43 確定拠出年金の年末調整はどう扱うの？
4:37 選択制DC・iDeCoの掛け金の扱い
5:39 年末調整に書類が間に合わない場合は？
6:02 まとめ

当たり前ですが、企業だけが掛金を支払っている場合には、従業員自身に何ら影響はありません。従業員が掛金について年末調整および確定申告を行う必要はありません。

マッチング拠出によって従業員が自ら掛金を上乗せして支払っているなどのケースは、年末調整が必要です。ただし、従業員自身が手続きをする必要はありません。

企業は、会社の掛金額も、従業員の掛金額も把握しているので、企業側で控除額を計算したうえで、年末調整を行います。従業員は、その他の控除に関する申告がなければ、とくに手続きも必要ありません。その後発行される源泉徴収票を確認するだけになります。

企業型DCに加入している従業員が、個人でiDeCoに加入し掛金を支払っているケースもあります。iDeCoの掛金を会社で把握していない場合には、従業員自身が「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模共済等掛金控除欄に掛金総額を記入し提出することで、年末調整を行います。

企業型確定拠出年金で、従業員が上乗せ拠出している掛金がある場合には、掛金を把握している企業が年末調整の手続きを行わなければなりません。

■「給与所得者の保険料控除申告書」への記載
小規模共済等掛金控除欄に掛金総額を記入します。