全国対応のスムーズな企業型確定拠出年金の導入なら

(株)日本企業型確定拠出年金センター

確定拠出年金運営管理機関番号794
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企業型確定拠出年金とは?

優遇税制制度「企業型確定拠出年金」とは?

  • 確定拠出年金法を根拠として国の制度
  • 事業主掛金は全額損金
  • 所得税・住民税非課税、社会保険料対象外
  • 掛金は毎月3,000円~55,000円
  • 運用益非課税
  • 一括での受取の場合、みなし退職金として退職所得課税が適用
  • 役員一人の企業から導入可能
  • 選択制とすることで社員の積立原資をそれぞれの給与とすることができる
  • 掛金は差し押さえ禁止財産
  • 受取は原則60歳以降

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、原則企業が掛金を毎月積み立て(拠出)し、社員が自ら運用を行う制度です。

企業型DCには、企業型DCに加入するかどうか従業員が自分で選択できる「選択制企業型確定拠出年金(選択制企業型DC)」があります。「選択制企業型DC」の場合、従業員が給与の一部を企業型DCに拠出し積立します。そのため、会社にとっては、新たな費用を負担することなく企業型DCを導入できるという魅力があります。

また、企業型DCは役員の加入も可能なため、役員退職金としてもおすすめの制度です。

 

コンサルタント石黒のワンポイントアドバイス

「企業型確定拠出年金」は役員退職金準備に最適です!

まずはご相談ください。

5分でわかる経営者のメリットはこちらの動画をご確認ください!

企業型確定拠出年金は役員退職金準備に最適です!

手取りで役員退職金を約3,000万円準備する場合、企業型確定拠出年金なら約3,350万円お得に積立できます。

※40歳‐65歳での積立、勤続年数25年、他退職金なし、経営者(役員)の場合

「SBIぷらす年金プラン」とは

SBIぷらす年金とは、SBIベネフィット・システムズと株式会社日本企業型確定拠出年金センターが立ち上げた中小企業向け企業型確定拠出年金プランです。

役員1名の企業から受け入れ可能

多くの企業型確定拠出年金プランが加入者数や企業規模によって制限を設けていますが、SBIぷらす年金は役員1名から導入が可能です。

低コストで導入可能

選択制の制度設計をすることによって掛金の原資を給与をすることができます。
企業からすると、新たな負担なく、低コストで導入できます。
もちろん、企業が掛金を上乗せする制度設計でも導入できますのでご相談ください。

割安な運営管理手数料

SBIベネフィット・システムズ社は日本で唯一年金管理システムを自社開発しています。そのためシステムコストが低く抑えられ、他社企業型確定拠出年金プランと比較して割安な運営管理手数料で導入できます。

制度の資料を確認する

株式会社日本企業型確定拠出年金センターの強み

SBIぷらす年金は全国の社労士事務所や税理士事務所と一緒にご提案し、拡大している確定拠出年金プランです。

圧倒的実績数!年間150社以上の導入実績

SBIぷらす年金の代表事業主であり、導入社数は弊社がナンバー1です。
数がすべてではありませんが、経験から企業型確定拠出年金の導入や導入後もサポートいたします。
※2022年SBIベネフィット・システムズパートナー中申請媒介件数において日本一の実績。

グループ会社である社労士事務所と連携し、社会保険手続きもサポート

企業型確定拠出年金は制度設計によって必要とされる知識が大きく変わります。
低コストで導入できる弊社の選択制の制度設計には社会保険の手続きが必要になります。社内に社会保険労務士もおりますので安心して相談ください

就業規則の変更や従業員説明会も対応。幅広い業務範囲

弊社は導入の事務から従業員説明会、事務取次まで一部の特定業務を除き、すべて自社で対応しています。企業型確定拠出年金の全体の知識を把握して業務に臨みます。

お客様の声

導入した経営者の声 

株式会社WEBマーケティング総合研究所
代表取締役 吉本 俊宏 様

確定拠出年金は大企業向けだと思っていましたが、中小企業でも導入できて、かつ任意で加入できるため導入を決めました。社内に年金に詳しい人間はいませんでしたが、日本企業型確定拠出年金センターがチャットでわかりやすく解説してくれました。長年支えてくれた役員の恩義に報いることができる面からも導入を勧めます。役員に十分な退職金制度のない企業が多いと思いますが、リタイア後の資産形成に役立てることができます。また、世の中の流れとしてこの制度の需要が高くなっています社員の定着化、人材採用の際もプラスに働くと思います。

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企業型確定拠出年金の導入に関する相談です。個人の退職金や年金に関する相談は承っておりません。ご了承ください。

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(例:sample@yamadahp.jp)

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個人・従業員の方の相談は行政にお尋ねください。相談は法人の方に限らせていただいております。ご了承ください。入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。

送信先アドレス:info@ndc-center.com

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個別相談は企業型確定拠出年金導入関する相談です。個人の運用相談ではありません。

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