企業型確定拠出年金と確定給付型企業年金の違いとは？ – 株式会社日本企業型確定拠出年金センター（企業型DC導入支援）

2025.03.14
2025.07.01

企業の退職給付制度を検討する際、多くの担当者が直面するのが「企業型確定拠出年金（DC）」と「確定給付型企業年金（DB）」のどちらを選ぶべきかという問題です。2025年現在、年金制度を取り巻く環境は大きく変化しており、政府は資産所得倍増プランを掲げ、企業にも老後資金形成支援の強化が求められています。こうした背景の中で、企業年金制度の見直しや新規導入に向けた動きが活発になっています。本記事では、企業型DCとDBそれぞれの制度の仕組みや最新動向、導入時の留意点、さらには制度の併用・移行の可能性について、分かりやすく解説します。

企業型DCの魅力！役員に嬉しい退職金積み立てのメリット3選

経営者が企業型DCを利用すべき理由を、経営的な視点からわかりやすく解説します。資金効率だけではなく、経営的な側面からも経営者の役員退職金として有効な制度が企業型DCであることがお分かりいただけると思います。
企業型DCは、企業が将来の退職給付債務を減少させることができるため、財務の健全性を保つ上でも重要です。さらに、企業は掛金を全額損金として計上できるため、法人税の負担を軽減する効果も期待できます。
このように、経営者にとって企業型DCは、単なる退職金制度にとどまらず、企業の財務戦略にも寄与する制度であることが理解できます。

こちらも併せてご覧ください。下記画像をクリックしていただくと、動画が再生されます。

DCの仕組み

・企業が毎月一定の掛金を拠出
・従業員がその掛金を自ら運用
・原則60歳以降に年金または一時金として受け取り

運用の結果は自己責任となるため、元本割れのリスクもありますが、将来受け取れる金額が大きく増える可能性もあります。まさに”リスクとリターン”を自ら選ぶ制度といえるでしょう。

企業にとってのメリット

・掛金は全額損金算入が可能（法人税軽減）
・退職給付債務を負わないため、財務が安定
・業績に左右されない柔軟な制度運用

企業型DCは、会社が従業員のために掛金を拠出し、従業員はその資金で金融商品を選択し運用していきます。選べる運用商品は、会社によって異なりますが、複数の商品を運用しながら、長期的に運用し、運用成果によって、原則60歳以降に受け取る給付金が異なるというものです。

なお、確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の2つがあります。企業型確定拠出年金は企業が掛金を積み立て、加入者である従業員が自ら運用します。
一方で、個人型確定拠出年金（iDeCo）は掛金の積み立ても運用も加入者が行います。
※確定拠出年金制度は、もともとアメリカで実施されていた401k制度に倣って施行されたため制度に倣って施行されたため、運用の自由度が高く、税制優遇のメリットも享受できる点が特徴です。

さらに、企業型DCは企業にとっても、退職給付債務の圧縮や法人税の支払い軽減につながるため、経営戦略においても重要な役割を果たしています。
このように、企業型確定拠出年金は従業員の老後資金準備をサポートしながら、企業経営にも寄与する制度として、ますます注目されています。

2. 確定給付企業年金（DB）とは

確定給付企業年金とはどんな制度なのでしょうか。
それまで主流であって厚生年金基金や適格退職年金に変わり、増加した企業年金制度です。確定給付企業年金は、労使の合意のもと、将来の年金給付額を設定し、それに必要な掛金を会社が拠出していくというものです。
従業員が受け取る年金給付額を予め約束した形となるので、会社の運用責任は大きいものです。運用成果が確定している給付額に満たない場合には、会社が追加拠出するということになります。企業は業績が良いときばかりではなく、もし業績が低調な場合でも、約束した給付額は支払わなければならないとすれば、大きなリスクと言えるかもしれません。

確定給付企業年金は、企業の信頼性を高める手段にもなります。従業員にとっては、将来の年金給付額が明確に定まっているため、安心して働くことができ、長期的なキャリア形成を進めやすくなります。
また、企業にとっても、退職金制度を柔軟に設計できるメリットがあり、労働市場における競争力向上にも寄与します。

企業側にとっての税制上の優遇措置加入者にとっての税制上の優遇措置拠出した掛金は全額損金算入が可能です。拠出した掛金が所得税の控除対象運用中の年金資産は特別法人税の課税対象となります。
ただし、現在は凍結中（つまり非課税）運用で得た配当金・売却益は全額非課税　給付を年金として受給する場合は公的年金等控除、給付を一時金として受給する場合は退職所得控除の恩恵を受けることができます。

このように、確定給付企業年金は企業・従業員ともにメリットが大きく、適切に運用されれば双方にとって有意義な制度と言えるでしょう。

企業側にとっての税制上の優遇措置	加入者にとっての税制上の優遇措置
拠出した掛金は全額損金算入が可能	拠出した掛金が所得税の控除対象
運用中の年金資産は特別法人税の課税対象ただし、現在は凍結中（つまり非課税）	運用で得た配当金・売却益は全額非課税
	給付を年金として受給する場合は公的年金等控除
	給付を一時金として受給する場合は退職所得控除

DCとDBの違いを表で比較

比較項目	企業型確定拠出年金（DC）	確定給付型企業年金（DB）
給付額の確定性	運用次第で変動	事前に給付額が確定
リスク負担者	従業員	企業
運用責任	従業員	企業
財務リスク	原則なし	債務計上が必要
ポータビリティ（移換性）	高い	制限あり
投資教育の必要性	必須	不要
導入のしやすさ	比較的容易	制度設計・監督体制が必要

3. 厚生年金基金とは

厚生年金基金とは、企業が国に代わって厚生年金の一部を代行し、従業員に対して上乗せ給付を行う制度です。
しかし、近年ではバブル崩壊後の経済状況や運用利回りの低下により、多くの厚生年金基金が財政難に直面し、解散や廃止が進んでいます。そのため、企業は従業員の退職金制度として、より安定した「確定給付年金」や「企業型確定拠出年金」への移行を考える必要があります。

企業型確定拠出年金は、企業が定めた掛金を拠出し、従業員がその資金を運用する仕組みです。
運用成果によって将来の年金額が左右されるため、従業員にとっては自己責任で運用する自由度の高い選択肢です。
また、企業側にとっても退職給付債務を削減できる利点があり、長期的な経営戦略においても有効です。

厚生年金基金に依存していると、運用成績が悪化した場合の影響は企業にも及びますが、企業型確定拠出年金制度に移行すれば、固定的な負担を軽減しながら、従業員にとっても資産運用の経験を得ることができるというメリットがあります。
このように、企業型確定拠出年金は、時代の変化に柔軟に対応できる優れた選択肢を提供する制度と言えるでしょう。

4. 企業型確定拠出年金（企業型DC）と確定給付企業年金（DB）の違い

現在の企業年金の代表的な制度である企業型確定拠出年金（企業型DC）と確定給付企業年金（DB）は、どのような違いがあるのか確認しましょう。
企業型確定拠出年金は、企業が決まった掛金を従業員のために拠出し、その資金を各自が運用する仕組みです。従業員が運用成果に応じて将来的にもらえる年金額が変動します。
一方、確定給付企業年金は、退職時に従業員が受け取る給付額が確定しており、企業側が運用責任を負うため、経済状況の影響を受けやすいという特性があります。
このように、企業型確定拠出年金は運用自由度が高く、リスクを分散できる利点があります。

退職給付債務という大きなリスクを背負う確定給付企業年金ですが、選択制確定給付型企業年金という制度設計を行うことで、そのリスクを大幅に軽減することができます。
選択制を採用することで、企業は退職後に従業員に対して支給する給付額を柔軟に調整でき、経済環境に合わせた資金管理が可能になります。この制度により、退職給付債務の発生を抑えつつ、従業員の将来の生活設計をサポートすることができます。

弊社では選択制確定給付型企業年金の導入もサポートしていますので、お気軽にご相談ください。

5. 企業型確定拠出年金（企業型DC）と確定給付企業年金（DB）のメリット・デメリット

企業型確定拠出年金にも確定給付企業年金にも、それぞれメリット・デメリットがあります。
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、従業員自身が運用を行うため、運用成果が直接的に年金額に反映されます。これにより、投資に対する理解やスキルが得られるなど、自己成長の機会をもたらすことが特徴です一方で、運用リスクが自己責任になるため、元本割れのリスクも抱えています。

対照的に、確定給付企業年金（DB）は、退職後に受け取る年金額があらかじめ決まっているため、従業員にとって安心感があります。企業の業績に左右されず給付が保障されている点は大きな魅力ですが、企業側にとっては運用失敗による追加拠出のリスクが伴います。
このように、企業型DCとDBはそれぞれ異なるリスクと保障の構造を持ち、企業や従業員のニーズに応じた制度選択が重要となるでしょう。

6. 企業型確定拠出年金と確定給付企業年金は併用可能？

企業型確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）は、併用可能な制度です。多くの企業が柔軟な退職金制度を提供するために、両者を組み合わせて導入しているケースがあります。
このように併用することで、従業員はより多様な選択肢を持ちながら、安定した老後資金の準備ができるのです。

併用の主なメリット

・従業員の多様なライフスタイルに対応可能
・給付水準の安定＋運用による資産形成の両立
・制度の分散による財務リスクの低減

7. 転職時に、確定給付年金から企業型確定拠出年金への移換は可能？

転職時に、確定給付年金から企業型確定拠出年金への移換は可能です。現在多くの企業が導入している企業型確定拠出年金（DC）は、個人が資産運用を行うため、転職の際に年金資産を持ち運ぶことができる柔軟性があります。
確定給付年金（DB）は、退職後に一定の給付額が約束される一方、転職時にその年金資産を移換するには慎重な手続きが必要です。

具体的には、転職先の企業が企業型確定拠出年金を導入している場合に、既存の確定給付年金を個人が新しい被保険者としてDCに移換することが可能です。ただし、移換手続きには一定の条件や手数料がかかることもあるため、各自の退職金制度や移換条件を確認することが重要です。

移換を行うことで、従業員は従来の年金資産を活用しながら、さらに資産運用の選択肢を広げることができます。従って、転職を考える際には、この移換の選択肢についても検討し、より良い老後資金の形成に向けた計画を立てることが大切です。

8. まとめ

DC・DBそれぞれの特徴やリスク、2025年時点での法制度動向を踏まえると、企業にとって最適な制度は一律ではありません。制度の導入は、従業員の安心と企業の成長を支える重要な選択肢です。
特に近年は「併用」や「柔軟な制度設計」に注目が集まっており、従来の常識にとらわれないアプローチが求められています。

当社では、企業型確定拠出年金（DC）の制度設計・導入支援を行っています。ご相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。

とくに最近導入が増加している企業型確定拠出年金については、要件の緩和など、法改正も進んでおり、興味をお持ちの経営者・企業担当者の方も多いようです。
御社に適した制度は何かお悩みであれば、人事労務のスペシャリストとしての視点から、アドバイス・サポートしていきます。
弊社は数少ない企業型確定拠出年金も確定給付型企業年金も両方を導入支援できる会社です。ぜひお気軽にご相談ください。

次は、絶対に知っておくべき企業型確定拠出年金の導入の落とし穴。専門家選びのポイントを解説します。もしくは、確定給付型企業年金の併用と移行についても検討してみる価値があります。また、転職時の年金資産の移換や併用制度のメリットについても理解を深めることが重要です。
YouTube『DCチャンネル』も更新中ですので、こちらも合わせてご覧いただければ、さらに具体的な情報が得られますのでぜひそちらもご確認ください。