一人法人（ひとり社長）の確定拠出年金。iDeCoと企業型のどちらがお得？

１人で事業を行う場合、個人事業主として独立・開業しているケースをイメージしますが、事業規模や利益の程度などによっては、一人法人（ひとり社長）やマイクロ法人として会社を設立・経営しているケースも多いでしょう。最近では、さまざまな働き方の選択肢として、「会社をおこして、一人で社長をやっている」という方も増えてきました。個人事業主であっても、今後法人成りを検討している人もいるかもしれません。

一人法人の増加と連動して、企業型確定拠出年金（企業型DC）制度においても、より利用しやすい制度として変化しています。

今回は、一人社長の多くが興味を持つ将来の資産形成や節税について、iDeCoと企業型DCのどちらがおすすめなのか、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

とはいえ、確定拠出年金には、企業型と呼ばれる企業型確定拠出年金（企業型DC）と、個人型と呼ばれるiDeCoの２種類があります。どちらも、「確定拠出年金」であり、加入者自身が資産を運用し、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第という点では同様です。とはいえ、拠出する掛け金の違いなど、それぞれの特徴があります。まずは、企業型DCとiDeCoの違いを確認しておきましょう。

【企業型DCとiDeCoの違い】

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が掛金を負担して、従業員が年金資産を運用する制度です。福利厚生の一環として、退職金のように将来資産を運用しながら積み立ていくことになります。制度を導入している企業で、厚生年金の被保険者であれば加入可能です。１人法人（ひとり社長）であっても、厚生年金の被保険者であれば、加入が可能ということになります。

一方、iDeCoは個人で加入する制度で、取り扱う金融機関も自分自身で選択し申し込むことができます。個人事業主の中には、iDeCoに加入している人も多いのでしょう。１人社長の場合は、どちらにも加入なこともあり、よりお得なほうを選択する、もしくは併用する、ということになります。掛金を会社の経費（損金算入）する企業型DCにするか、本人の所得控除のためのiDeCoにするか、どちらがよりメリットがあるのか検討して決定することをおすすめします。

2022年10月より、利用条件が緩和される予定ではありますが、それぞれの制度の上限額の縛りもあるので、1人社長がどちらも並行して運用していくには、手間やコストがかかるかもしれません。ここでは、企業型DCとiDeCoののどちらがお得で、自分に合った制度なのか見極めるうえで、比較するポイントをみていきましょう。

１人社長の場合、他制度への加入していないことを前提とすると、企業型DCに加入する場合の限度額は、55,000円。iDeCoに加入する場合には、限度額は23,000円となります。そもそもあまり掛金を拠出したくないという場合でしたら、影響はないようにも感じますが、やはり折角の節税効果を大いに発揮するのであれば、限度額は意識しておきたいものです。

企業型DCとiDeCoでは大きな限度差があります。1人社長であれば、いつまで仕事をするのか、現在の年齢など、自分自身のライフプランなども考えていく必要があるでしょう。

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そこでもしものときに備えておきたいのが、確定拠出年金です。会社にもしものことがあっても、公的年金と同様に、確定拠出年金で拠出した資産は影響を受けません。安心した将来資産の形成のためにも、企業型DCやiDeCoといった確定拠出年金の活用をおすすめします。

確定拠出年金制度は、長期に渡って運営していく制度です。信頼できるサポート先に相談しながら、ご自身にあったプランを選択していくことをおすすめします。日本企業型確定拠出年金センターでは、300社を超える企業の導入サポートを行い、多くのノウハウを蓄積してきました。経験豊富なスタッフがサポートしていきますので、お気軽にご相談ください。