企業型確定拠出年金（企業型DC）はあやしい？仕組みやメリット・デメリットを解説

近年、老後の資産形成手段として注目を集めている「企業型確定拠出年金（企業型DC）」ですが、制度への理解が浸透しきっていないため、従業員から以下のような不安の声が上がることも少なくありません。

・「そもそも企業型DCとは何か？」
・「投資なんて怪しいのではないか？」
・「給与が減らされる制度ではないのか？」

今回は、導入検討中の経営者様や担当者様が正しく説明できるよう、企業型DCの仕組みを解説し、メリット・デメリット、そして「怪しい」と言われる理由に対する正しい理解を深めていきます。

よく比較される「iDeCo（呼称：イデコ）」は個人が任意で加入する「個人型」ですが、企業型DCは会社主体の制度である点が最大の違いです。iDeCoは最大月23,000円の積み立てができるのに対し、企業型DCは最大月55,000円まで積み立て可能です。※第2号被保険者のケースを想定

企業型DCの最大の特徴は、役員・従業員が加入できるという点です。役員は全額損金で積み立てできます。

拠出: 会社もしくは従業員が毎月掛金を拠出する
運用: 加入者が投資商品（定期預金、投資信託など）を選択して運用する
給付: 運用結果によって将来受け取る年金額が変動する

企業型DCの制度設計は、大きく分けて3つのタイプがあります。

タイプ	特徴
会社拠出	給与とは別に会社が掛金を全額負担する
選択制	「給与として受け取る」か「確定拠出年金の掛金にする」かを従業員自身が選択できる
マッチング拠出	会社拠出に加えて、従業員が会社拠出額と同額まで給与の一部を拠出できる

前述した「選択制」において、「怪しい」「損をする」という誤解が生じることがあります。理由は「社会保険料への影響」です。

・メリット: 掛金として拠出した分は給与とみなされないため、所得税・住民税・社会保険料が安くなり、手取りが増える。
・注意点: 社会保険の等級（標準報酬月額）が下がるため、将来の「厚生年金」や「傷病手当金」などの給付額が減少する可能性がある。

「将来の年金が減る」という側面だけが切り取られ、「会社が社会保険料を削減するための怪しい制度だ」と誤解されるケースがあります。しかし、実際は「税制メリット」と「社会保険の給付減」のバランスを自分で選択できる制度です。

iDeCo（個人型）では、加入時や毎月の運用期間中に「口座管理手数料」が自己負担となり、積立金から差し引かれてしまいます。

一方、企業型DCでは口座管理手数料を「会社」が全額負担します。従業員は手数料を引かれないため、iDeCoよりも効率よく資産形成が可能です。※在職中に限る

企業型DCの資産は個人の持ち物として管理されます。退職や転職をする際も、その資産を次の転職先の制度やiDeCoへ持ち運ぶ（移換する）ことが可能です。

国が推奨する制度であるため、税制面で非常に大きな優遇措置があります。

・掛金拠出時: 事業主掛金は全額損金。選択制で従業員が拠出した場合も、所得税・住民税がかかりません。
・運用時: 通常、投資利益にかかる約20%の税金が全額非課税になります。
・受取時: 「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用され、税負担が軽減されます。

公的年金の受給開始は原則65歳ですが、企業型DCは原則60歳から受け取りが可能です（※60歳時点で加入期間等が10年に満たない場合、受給開始年齢が段階的に遅くなります）。

制度設計によっては、定年後の生活費や、公的年金が出るまでの「つなぎ資金」としても活用できます。

運用商品の選択は従業員自身が行います。投資信託を選んだ場合、経済情勢によっては資産が目減りする（元本割れ）リスクがあります。また、定期預金などの「元本確保型商品」を選べばリスクは回避できますが、リターンは低くなります。

ただし、長期の運用をすることで、上記のリスクは低くなります。

「老後の年金」を目的とした制度であるため、途中解約ができません。住宅購入や教育資金などで急にお金が必要になっても充当できないため、ライフプランに合わせた資金計画が必要です。

運用成果は自己責任となるため、従業員には一定の金融リテラシーが求められます。そのため、導入企業には従業員に対する「投資教育」が努力義務とされています。

転職先の状況によって、資産の移換先が異なります。