ポータビリティとは何？年金資産の移換方法や移換しないデメリットについて解説

確定拠出年金制度には、制度間で年金資産を持ち運べる「ポータビリティ」という仕組みがあります。転職するときや個人事業主になるときはポータビリティが関連するため、働き方が変わるときに備えて知っておくとよいでしょう。

確定拠出年金は、公的年金の上乗せとなる私的年金です。老後生活を支える大切な資金となるため、セカンドライフのための資産形成を継続するためにも、ポータビリティ制度を理解しておきましょう。

1. ポータビリティとは何を指すのか？基本的な概念を理解しよう

ポータビリティとは「持ち運びができる」という意味です。確定拠出年金には、企業型確定拠出年金（企業型DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）などの種類がありますが、異なる制度間で持ち運びができます。

たとえば、企業型DCへ加入している人が退職する場合、勤務先の企業型DCから抜けて運用が停止します。しかし、ポータビリティ制度により、転職先の企業型DCやiDeCoに年金資産を移すことが可能です。

ポータビリティの仕組みにより、転職後・退職後も年金資産を引き続き運用できます。できるだけ長い運用期間を確保できれば、効率よく年金資産を増やせる可能性があるため、老後生活をより充実させる助けとなるでしょう。

2. 年金資産の移換はどう行う？具体的な手順を解説

年金資産の移換を行う具体的な手続きは、移換先の年金制度によって異なります。

実際に資産を移換する場面に備えるためにも、どのような手続きが必要なのか知っておくとよいでしょう。

年金資産の移換を行う具体的な手続きは、移換先の年金制度によって異なります。

実際に資産を移換する場面に備えるためにも、どのような手続きが必要なのか知っておくとよいでしょう。

3. 移換の際に確認すべきポイントと注意点

年金資産の移換を行う際には、必要な申請書類が全て揃っているかどうかをチェックしましょう。不足書類があると手続きが遅れる可能性があり、移換完了まで時間がかかってしまう恐れがあります。

また、企業型DCからiDeCoに移換する場合、自分で運営管理機関を選択する手間が発生します。銀行や証券会社、保険会社などがiDeCoに対応しているため、商品ラインナップや手数料などを確認し、自分に合った運営管理機関を選択しましょう。

なお、手数料は運営管理機関ごとに異なります。手数料は将来の資産形成に影響を与える可能性があるため、効率的に年金資産を用意するためにも、必ず確認しておきましょう。

4. 必ず退職から6カ月以内に手続きしましょう

企業型確定拠出年金に加入していた方が、転職・退職により加入者の資格を喪失した場合、6カ月以内に移換の手続きをしましょう。6カ月以内に移換の手続きを行わないと、「自動移換」といって、国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に年金資産が移換されます。

自動移換された場合、以下のようにさまざまなデメリットがあります。

● 資産が運用されず機会損失が発生する

● 管理手数料を負担し続ける（毎月52円）

● 自動移換中の期間は通算加入者等期間に算入されず、受給可能年齢が遅くなることがある

● 自動移換されるときやiDeCoへの移換するときに手数料が発生する

確定拠出年金には運用益が非課税になる税制メリットがありますが、自動移換されると税制メリットを受けられません。現金で保管され運用されないため、機会損失が発生してしまいます。

確定拠出年金のメリットを活かし、大切な年金資産を守るためにも、忘れずに移換の手続きは行いましょう。何か不明点があれば、加入していた企業型DCの運営管理機関や国民年金基金連合会に問い合わせることをおすすめします。

5. おすすめは確定拠出年金制度（企業型DC）

企業型DCは、導入する企業と従業員の双方にメリットがある制度です。

企業型DCは福利厚生制度の一つです。従業員が安心して働ける環境を整備するうえで、さまざまなメリットをもたらしてくれるでしょう。

従業員が「大切にしてくれている」と感じれば、長期の勤続につながり人材確保につながります。また、他社との差別化につながれば、採用の面でも有利になるでしょう。

こちらの記事で解説してきたように、ポータビリティ機能により転職時・退職時でも資産を持ち運べます。企業型DC制度を導入しておけば、新規採用者の年金資産の移換を受け入れ、運用し続けられるメリットを提供できます。

従業員側からすると、運用益が非課税になる税制メリットを活かしつつ、計画的に将来の資産形成や老後の生活設計を進められます。特に、昨今は個人が主体的に老後資産を形成する必要性が増しているため、有利に資産形成できる制度は魅力的です。

自分が運用している年金資産は随時確認できるため、いつでも運用状況をチェックできます。必要に応じて、投資対象の割合を変更することも可能なので、利便性が高い制度といえるでしょう。

6. まとめ

確定拠出年金制度に加入している方やこれから加入する予定の方は、ポータビリティに関して理解しておきましょう。年金資産を計画的に用意するためには、ポータビリティの仕組みを正しく理解し、適切に手続きをすることが欠かせません 。

転職や退職時にスムーズに資産を移換することで、将来の経済的安定を確保できます。移換先の制度次第で必要な手続きが異なるため、必要な書類や移換先の制度条件を把握しましょう。

これから企業型DCの導入を検討している事業主の方は、日本企業型確定拠出年金センターへご相談ください。中小企業向けに企業型DCの導入をサポートしており、導入後の事務手続きもお任せいただけます。