建設業の退職金相場はどのくらい？平均値や建退共・企業型DCとの違いを解説

建設業の企業に勤務している従業員が受け取れる退職金は、企業ごとに異なります。導入されている退職金制度や計算方法などが異なるため、退職金規程を確認しなければ正確な数字は計算できません。

自社で退職金制度を設けている企業や、建設業退職金共済制度（建退共）・中小企業退職金共済制度（中退共）・企業型確定拠出年金など、退職金制度の種類はさまざまです。

今回は、建設業における退職金制度の導入率やモデル金額などを解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

1. 建設業における退職金制度の状況

建設業界では、自社の退職金制度や企業型確定拠出年金、他にも建設業界独自の「建設業退職金共済制度（建退共）」などさまざまな退職金制度があります。

まずは、建設業界の退職金制度に関する基本的な情報から見ていきましょう。

【高卒】

【高専・短大卒】

【大卒】

あくまでも東京都内の中小企業のデータにはなるものの、おおむね100万円～600万円程度が退職金の相場と言えるでしょう。

2. 建設業退職金共済制度（建退共）とは？

建設業退職金共済制度（建退共）とは、建設業の従業員のために設けられた退職金制度（共済制度）です。建退共は共済契約を締結すれば加入できます。

建退共に加入している企業は、従業員の働いた日数に応じて掛金を納付します。当該従業員が建設業界を退職する際に、直接退職金が支払われる仕組みです。職種や国籍を問わず、建設業界で勤務する方が対象です。

非正規雇用者も加入対象となるため、幅広い従業員が、この制度の恩恵を受けられます。企業として建退共に加入することで、従業員の定着やモチベーション向上にも寄与する可能性が考えられるでしょう。

なお、建退共に加入している企業間で働いた日数が通算されるため、勤務先が変わっても退職金が累積されます。建設業界で働いている期間が長ければ受け取れる退職金も増えるため、長期的な勤続につながるでしょう。

中退共は中小企業向けに設計されており、掛金は事業主が決められます。建退共は建設業界に特化しており、掛金日額は320円と決まっている点が特徴です。

いずれも、事業主が拠出した掛金は損金として控除が可能です。また、いずれも独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しており、安心して利用できる制度といえるでしょう。

退職金制度を設けておらず、また中退共や建退共にも加入していない企業もあるでしょう。この場合、従業員は退職金に頼らず老後資金を用意しなければならず、将来の生活資金について不安を感じるかもしれません。

退職金がある企業と比較して安定感に欠け、勤めることに不安を感じてしまうでしょう。この場合、従業員自身でiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入したり、NISAで投資したりして、自助努力により老後資金を用意する必要があります。

退職金額の計算方法は、企業が採用する制度によって異なります。退職金制度に基づく運用方法によっても結果が変わるため、具体的な退職金額を知るためには、制度を理解することが不可欠です。

4. 建退共と企業型DCの違い

建退共は、建設業の企業しか加入できません。一方で、企業型DCは建設業に限らず法人であれば導入できます

建退共と企業型DCの違いをまとめると、以下のようになります。

建退共では、従業員が受け取れる退職金は確定しています。機構が運用するため、従業員自身で運用することはありません。

一方、企業型DCは運用実績に基づいて将来の給付額が決まります。運用益が非課税になる税制優遇があるため、リスクを取って運用すれば、効率よく年金資産を用意できる可能性があります。

5. 退職金制度導入のポイントと注意点

これから退職金制度を導入しようか検討している事業主の方は、自社に合った退職金制度を導入する必要があります。

企業において退職金制度の導入は義務ではないものの、退職金制度がなければ従業員の離職を招いたり、人材採用で苦労する可能性が考えられるでしょう。

新たに退職金制度を導入することで、従業員のモチベーション向上に繋がり、自社の魅力を高められます。他社よりも人材採用で有利になったり、採用した従業員が長期的に勤務してくれる可能性が期待できるでしょう。

例えば、建退共や企業型DCの導入を検討しているときは、それぞれのメリット・デメリットを比較しましょう。どの制度が自社に適しているかを見極めるためにも、詳細な比較が大切です。

退職金制度を導入したあとは、退職金規程を就業規則に明確に定める必要があります。支給要件・支給額の計算方法・支給時期・不支給事由などを具体的に明記し、従業員への説明や同意取得などを行いましょう。

6. 建設業の事業主は企業型DCの導入を検討しましょう

企業型DCの導入は、さまざまなメリットを企業にもたらします。建設業で退職金制度が整備されていない事業主の方は、導入を検討しましょう。

企業型DCは、従業員の資産形成をサポートするための制度です。企業が従業員のために掛金を拠出し、従業員は非課税で運用しながら効率よく老後資金を用意できます。

加入者自身で運用商品を選択できるため、ライフプランに合わせた資産形成が可能です。どのように運用するかは各従業員が自分のリスク許容度に合わせて決められるため、柔軟性に優れています。

導入する事業主としても、退職給付債務を抑制できたり福利厚生を充実化できるメリットがあります。企業が運用リスクを負わないため、財務の健全性と予測可能性が高まるでしょう。

また、福利厚生を充実化させることにより、採用時のアピールポイントとなります。従業員の満足度を高め、優秀な人材の定着を促す効果が期待できるでしょう。

7. まとめ：建設業の企業は自社に合った退職金制度を導入しよう

建設業における退職金制度は、企業によって異なります。多くの企業が退職金制度を導入していますが、中には退職金制度がない企業もあります。

建設業は慢性的に人手が不足しています。退職金制度を整備することで、自社の魅力を高め、人材採用や離職率の低下につながるでしょう。つまり、企業の安定を図るうえで、退職金制度の整備は重要な要素といえるのです。

これから退職金制度を導入する際には、柔軟性に富んでいる企業型DCがおすすめです。財務的なコストが限定的で、企業は運用責任を負わないため、中小企業にとって相性がよい退職金制度といえるでしょう。

日本企業型確定拠出年金センターは、企業型DCの導入をサポートしています。企業年金制度の専門家が、貴社の状況をヒアリングしたうえで、最適な制度導入をご提案させていただきます。