人権方針

株式会社日本企業型確定拠出年金センター（以下「当社」といいます）は、企業型確定拠出年金制度の導入・運用支援を通じて、経営者と従業員の双方にとって価値ある資産形成の仕組みを提供し、人材戦略にもつながる制度設計をサポートしています。当社は、「成長したい人が成長できるそんな国に」というグループ理念のもと、すべての人の尊厳と権利を尊重し、公正で誠実な企業活動を通じて、社会的責任を果たしてまいります。
本方針は、国際的な人権原則に基づき、当社のすべての事業活動および関係者との協働において人権を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的とします。

1. 基本的な考え方
当社は、「国際人権章典」「ILOの中核的労働基準」および「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」を支持し、人権の尊重を企業の基本的責務と位置づけています。
2. 差別・ハラスメントの防止
当社は、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がい、性的指向・性自認、雇用形態等に関わらず、すべての人の人格と多様性を尊重します。また、職場におけるパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントに加え、顧客などからの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）についても、従業員を守る立場から毅然と対応します。
3. 適正な労働環境の整備
当社は、法令に準拠した労働条件のもと、安全・衛生的な職場環境の整備に努めるとともに、すべての従業員の権利を尊重します。強制労働や児童労働は一切行いません。
4. 通報・相談体制
当社では、人権侵害や不適切な行為に関する通報・相談を受け付ける社内窓口を設置しており、速やかかつ適切な対応を行います。通報者が不利益を被ることのないよう、守秘義務と保護措置を徹底しています。
5. 教育と啓発
人権尊重の意識を高めるため、継続的な社内教育や周知活動を実施します。
6. 情報開示
当社の人権に関する取り組みについては、必要に応じて当社ウェブサイト等を通じて情報開示を行い、透明性の確保と関係者との信頼構築に努めます。
7. 関係先との連携
当社は、業務委託先や取引先に対しても、本方針の趣旨に沿った人権尊重を求め、必要に応じて協力・支援を行います。取引関係の中においても、すべての人が安心・安全に働ける環境の確保に努めてまいります。

制定日：2025年7月1日