株式投資は長期が基本！企業型DCが「資産形成」に強い理由とは

資産運用において「長期・積立・分散」が合理的であることは知られていますが、日々の業務に追われる従業員が、独力で将来の備えを完遂することは容易ではありません。

そこで現在、多くの企業で導入が進んでいるのが「企業型DC（企業型確定拠出年金）」です。 これは単なる退職金制度の代替ではなく、税制優遇のメリットを活かしながら、従業員が「老後資産」を作ることができる福利厚生制度です。

本記事では、資産形成の観点から企業型DCの仕組みを捉え、なぜこの制度が「社員の未来を守り、会社を強くするのか」を解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

1. 株式投資における「長期投資」の考え方

資産形成の一つの手法として、株式投資における「長期投資」があります。これは短期的な売買で利益を狙うのではなく、10年、20年といった長い期間保有し続け、世界経済の成長そのものを享受しようとする考え方です。

世界経済は、短期的には変動を繰り返しますが、長期的には人口増加や技術革新により成長を続けていくことが期待されています。この成長の波に乗ることが長期投資の狙いです。

長期投資で得られる3つのメリット

時間を味方につける資産形成には、一般的に以下のメリットがあると言われています。

①「複利効果」の活用

投資で得た利益を受け取らずに再投資することで、「利益が利益を生む」サイクルが生まれます。

運用期間が長くなればなるほど、資産形成の効率は高まります。

②時間分散によるリスクの平準化

株式市場は短期的には大きく変動しますが、保有期間が長くなるほど、年平均リターンの振れ幅は安定していく傾向があります。

一時的な変動に一喜一憂せず、じっくりと資産を育てることで、資産の増加が期待できます。

③購入単価の平準化（ドル・コスト平均法）

毎月定額を積み立てることで、価格が高い時は少なく買い、安い時は多く買うことが自然と行えます。

これにより、長期的な平均購入単価を平準化する効果が期待できます。

2. 企業型DCが「長期投資」に最適である3つの理由

企業型DCは、従業員が自ら運用商品を選択する制度です。「元本確保型」で積み立てることも、「投資信託」で運用することも可能ですが、制度の仕組み自体が長期的な資産形成をサポートしています。

1. 「60歳までの引き出し制限」が確実な老後資金作りにつながる

企業型DCは原則60歳まで資産を引き出すことができません。

これは「流動性が低い」という点ではデメリットに見えますが、「老後資金を確実に残す」という目的においてはメリットとなります。

途中で使ってしまうことがなく、強制的に60歳まで資産を保全・運用し続ける環境ができるため、結果として老後の生活基盤を守ることにつながります。

2. 「運用益非課税」が複利効果を高める

通常の投資では、分配金を受け取る際や、運用の途中で商品を入れ替える（スイッチングする）際の利益に対して約20%の税金がかかります。これにより元本が目減りし、複利の効果が弱まってしまうことがあります。

しかし、企業型DCではこれらがすべて非課税です。

利益をまるごと再投資に回せるため、効率よく資産を増やすことができます。

3. 役員は全額損金で積み立てできる

企業型DCは役員も加入することができ、会社が拠出する掛金を「拠出した事業年度」に全額損金として計上できます。

通常の退職金は、原則として実際に退職金を支払う時まで損金算入できませんが、企業型DCであれば、毎月の掛金をその都度損金に算入しながら将来の退職金原資を積み立てることができます。

3. 制度導入の効果を高める「投資教育」の重要性

企業型DCを導入するだけでは、従業員が適切に制度を活用できるとは限りません。中には仕組みをよく理解せず、ご自身のライフプランに合わない商品を選び続けてしまうケースもあります。

そこで重要になるのが、会社の努力義務である「投資教育（継続投資教育）」です。

1. 自分で選択するための「基礎知識」を提供する

投資教育の目的は、従業員が「自分の責任で資産配分を決められるようになること」です。

例えば、「元本確保型のみでは、インフレ（物価上昇）時に実質的な資産価値が目減りする可能性がある」といった経済の基本や、リスクとリターンの関係性など、正しい金融知識を提供します。

これにより、従業員は「なんとなく怖いから」ではなく、正しい知識に基づいて自分に合った運用を選択できるようになります。

2. NISAとの「目的の使い分け」を伝える

企業型DCは「老後（60歳以降）」のための制度です。

一方、教育資金や住宅資金など、現役時代に使う可能性のある資金形成には、いつでも引き出せるNISAが適しています。

この使い分けの理解を促すことで、従業員のライフプランはより盤石になり、「お金の心配がない状態」の機会を提供することで従業員定着率の向上が期待できます。

4. まとめ

企業型DCは、以下の3つの特徴により、従業員の長期的な資産形成を支える制度です。

・積立機能（毎月の掛金で、計画的に資産を積み上げられる）
・資金保全（60歳まで引き出せないため、老後資金が確実に残る）
・税制優遇（効率的に資産形成ができる）

投資を行うかどうかは個人の自由ですが、この制度があることで、従業員は「老後の安心」を作るための選択肢を持つことになります。

「社員の将来を守る制度」として、ぜひ長期的な視点で導入・見直しを検討してみてください。

経営者・企業担当者の方へ

日本企業型確定拠出年金センターでは、経営者・企業担当者のみなさまに、企業型DC導入に関する個別相談を無料で行っています。企業型DC導入のメリット・デメリットも詳しくお伝えできますので、ぜひ一度お問合せください。

よくある質問（FAQ）

Q 60歳までお金を引き出せないのは、デメリットではありませんか？

A 資産形成の観点からは、メリットととらえることができます

自由に引き出せると、リーマンショックのような暴落時に恐怖から売却（狼狽売り）してしまうリスクがあります。
「引き出せない」という制限があることで、結果的に相場が回復するまで運用を続けることができ、長期的な資産形成に成功しやすくなります。

Q 長期投資はNISAと企業型DC、どちらを優先してやるべきですか？

A それぞれの制度の特性を理解し、目的に応じて使い分けるのが理想です。

企業型DCは「老後資金（60歳以降）」を作るための制度として活用し、教育資金や住宅購入など、途中で使う可能性がある資金は「NISA」で準備するのが合理的といわれています。
それぞれの制度の強みを活かすことで、ライフプランがより盤石になります。

Q 投資の知識が全くない従業員でも大丈夫ですか？

A 知識がないまま放置するのはリスクがあるため、投資教育が重要です。

企業型DCは長期投資に適した制度ですが、運用商品は加入者自身が選択する必要があります。
知識がないままでは、リスクを取りすぎたり、逆にインフレ負けしてしまう可能性があります。
そのため、導入企業には従業員への「投資教育」が努力義務として課されています。