運用指図者とは？加入者との違いや切り替わるタイミング、運用のポイントを解説

確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）を運用していると、転職や退職、あるいは年齢の節目で「運用指図者（うんようさしずしゃ）」という言葉を耳にすることがあります。

「運用指図者になると何が変わるの？」「手数料はどうなるの？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

本記事では、運用指図者の定義から加入者との違い、切り替わるタイミングや運用のポイントまで、わかりやすく解説します。

運用指図者とは、毎月の掛金の拠出（積み立て）を行わず、これまで積み立ててきた資産の運用指図（商品の売買など）のみを行う人のことです。

通常、iDeCoや企業型DCを利用している人は、毎月一定額を積み立てながら運用を行う「加入者」として登録されています。

しかし、特定の条件を満たしたり手続きを行ったりすることで、掛金を払わずに「運用のみを継続する状態」へと移行します。

最大の違いは「新たに掛金を拠出するか」です。

iDeCoや企業型DCは、会社が決めた加入可能年齢まで掛金を拠出します。拠出可能期間が終了した後、受給を開始するまでの間や、加入可能年齢を過ぎても受取を遅らせている期間は「運用指図者」となります。

特に、60歳以降も働きながら資産を運用し続け、適切なタイミングで受け取りたいと考える場合にこの形態をとることになります。

経済的な理由やライフスタイルの変化により、一時的に掛金の支払いを止めたい場合、手続きを行うことで運用指図者に変更できます。

・失業・退職時：次の就職先が決まるまでの間、資産を移換（ポータビリティ）して運用のみ継続する。
・病気など：収入の減少に伴い、掛金の拠出を停止する。

一度運用指図者になっても、後から「加入者」に戻って積み立てを再開することも可能です。

最大のメリットは、「現在の家計に負担をかけずに、過去の資産を増やせる可能性を残せる」点です。

・拠出再開が可能：経済状況が改善すれば、再び加入者に戻って積立を再開できます。
・リバランスが可能：新規購入はできませんが、持っている商品を売って別の商品を買う「スイッチング」は自由に行えます。

一方で、以下の点には十分な注意が必要です。

・口座管理手数料：掛金を払っていなくても、毎月の管理手数料は資産残高から差し引かれます。
・退職所得控除への影響：運用指図者の期間は、退職所得控除の計算の基礎となる「勤続年数（加入期間）」に含まれない点に注意が必要です。

掛金の積み立てがない分、資産残高の増減は「運用成績」のみに依存します。

ご自身のリスク許容度や市場環境の変化に合わせて、定期的に資産配分（アセットアロケーション）を確認しましょう。

運用指図者は手数料を自己負担するため、一般的にコストが低い金融機関を選択することが推奨されます。

iDeCoであれば、手数料の安いネット証券などへの移換を検討すると良いでしょう。

ライフステージの変化や経済状況に合わせて柔軟に選べる仕組みですが、口座管理手数料が発生し続けることや、退職所得控除の計算に含まれないデメリットも正しく理解しておく必要があります。

日本企業型確定拠出年金センターでは、経営者・企業担当者のみなさまに、企業型DC導入に関する個別相談を無料で行っています。低コストな運用商品ラインナップ（SBIぷらす年金プラン）の詳細もお伝えできますので、ぜひ一度お問合せください。

よくある質問（FAQ）

掛金を払っていなくても、口座を維持するための「口座管理手数料」が毎月発生し、ご自身の資産残高から差し引かれます。

新規の購入はできませんが、保有している投資信託等を売却して別の商品を購入することは、いつでも自由に行うことができます。