インフレとは？デフレとの違いやメカニズム、老後を守る企業型DCを解説

2026.01.20

インフレとは？デフレとの違いやメカニズム、老後を守る企業型DCを解説

近年、日本でも食料品やエネルギー価格の値上がりが続き、「インフレ」という言葉を身近に感じる機会が増えました。一方で、長らく続いてきた「デフレ」からの完全な脱却や、賃金上昇の動向についても大きな注目が集まっています。

「そもそもインフレとデフレはどう違うの？」「物価が上がると、私たちの将来の備えはどう変わる？」

本記事では、こうした疑問を解消するために、インフレとデフレのメカニズムから生活への影響、そして企業型DC（企業型確定拠出年金）などを活用して大切な資産を守るための対策までを解説します。

例えば、これまで100円で買えていたリンゴが150円になった場合、リンゴの価値が上がった一方で、100円玉1枚ではリンゴが買えなくなった＝「お金の価値が下がった」といえます。

インフレが起こる2つの主な原因

インフレが発生する背景には、主に「需要」と「コスト」の2つの要因があります。

需要プル型インフレ（良いインフレ）：景気が良く、消費者の「買いたい（需要）」が企業の「売りたい（供給）」を上回ることで物価が上がる状態です。企業利益が増え、従業員の給料アップにつながる好循環が期待できます。

コストプッシュ型インフレ（悪いインフレ）：原材料費やエネルギー価格、輸送費などの上昇によって、企業がやむを得ず販売価格を引き上げる状態です。近年の日本で見られるインフレは、国際情勢による輸入コスト増が主な要因となっており、給料の上昇が追いつかない場合は生活を圧迫する要因となります。

項目	インフレ	デフレ
モノの値段	上がる	下がる
お金の価値	下がる	上がる
景気の傾向	活発化しやすい	停滞しやすい
預金・ローンの金利	上がる傾向	下がる傾向
企業の売上・利益	増えやすい	減りやすい
給料の動向	上がりやすい	下がり傾向・不安定

消費者の視点では「物価が下がるデフレの方が良い」と思われがちですが、デフレが続くと企業の利益が減り、給料カットや雇用不安を招く「デフレスパイラル」に陥るリスクがあります。

1. 日常的な支出と購買力

インフレ下では、同じ生活水準を維持するためにより多くのお金が必要になります。

給料の上昇が物価高に追いつかない場合、実質的な「購買力」が低下し、家計は苦しくなります。

2. 雇用と給料

緩やかなインフレは企業の売上を伸ばし、賃金アップや雇用の拡大を促します。

しかし、デフレ下では企業がコスト削減を優先するため、ボーナスのカットや非正規雇用の増加など、働く環境が不安定になりやすくなります。

3. 貯蓄・資産の価値

インフレは「現金の価値が低下」します。

銀行に預けているお金の「数字」は変わりませんが、物価が上がればそのお金で購入できるモノの量が減るため、実質的な資産価値は目減りしてしまいます。

4. 住宅ローンと金利

一般的にインフレが進むと、中央銀行は景気の過熱や物価高を抑えるために金利を引き上げる方向へ動きます。

変動金利で住宅ローンを組んでいる場合、返済額が増えるリスクがあるため注意が必要です。

中でもおすすめは、企業型DC（企業型確定拠出年金）です。企業型DCは、以下のメリットを享受しながら効率的に資産形成が可能です。

1. 経済ニュースによる情報収集

日銀の政策金利の動向や消費者物価指数（CPI）などのニュースをチェックする習慣をつけましょう。

金利の変動は、住宅ローンの借り換えや繰り上げ返済などの判断材料になります。

2. 固定費の見直しと支出の最適化

インフレ時には、まず家計を圧迫する固定費（通信費、保険料、サブスクリプション等）を見直すことがポイントです。

また、過度な節約だけでなく、賢くポイントを活用したり、代替品を選んだりする工夫も有効です。

3. 企業型DC（選択制DC）による「資産の目減り」対策

一般的に、インフレによる現金の価値低下を防ぐ効果的な方法として、資産の一部を「預金以外のモノ（投資信託など）」で保有することが挙げられます。

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、インフレ対策として非常におすすめです。以下のメリットを享受しながら効率的に資産形成が可能です。

税制優遇を受けながら運用できる：拠出した掛金は給与算定対象外となり、所得税や住民税が軽減されます。インフレで生活コストが上がる中、税負担を抑えつつ将来への備えができる点は大きな利点です。

インフレに強い商品を選べる：定期預金だけでなく、株式や債券を組み入れた投資信託を選択できます。長期的には物価上昇に合わせて価値が上がる傾向にある資産を運用に組み込むことで、インフレから資産を守ることができます。

スイッチングが非課税：通常、商品を「買い換える（スイッチング）」際には、一度売却して利益を確定させる必要があるため、その時点で利益に対して約20%の税金が引かれてしまいます。一方、企業型DCは、運用の途中で商品を何度入れ替えても非課税です。利益を丸ごと次の投資に回せるため、複利効果を最大化できます。

注目のポイント

企業型DCは、給与の一部を掛金として積み立てるか、そのまま給与として受け取るかを従業員自身が選択できる制度があります。

「今の生活」と「将来の備え」のバランスを、経済状況に合わせて自身でコントロールできる柔軟性を持っています。