企業型DC導入で定着率はどう変わる？離職率改善の効果と実例
「せっかく育てた人材がすぐ辞めてしまう」「定着率を上げるために何をすればよいかわからない」——多くの中小企業経営者が抱えるこの悩みに対して、企業型DC（確定拠出年金）の導入が有効な一手になるケースが増えています。本記事では、企業型DCが定着率改善に効果をもたらす理由と、実際に成果が出た事例を解説します。
この記事の監修
株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕
- DCプランナー2級
- AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
- 企業年金管理士
- 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
- 情報セキュリティマネジメント試験合格
- 知的財産管理技能検定3級
- グーグルデジタルワークショップ修了
- 給与計算実務能力検定2級
日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。
▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center
NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。
① 人材定着の課題と「老後不安」の関係
従業員が離職する理由は様々ですが、「将来への不安」が離職を後押しするケースは見落とされがちです。
内閣府や各種調査機関のデータによると、働く世代の多くが「老後の生活資金に不安を感じている」と回答しています。特に中小企業の従業員は、大企業に比べて退職金制度や企業年金の整備が遅れているケースが多く、「この会社に長く勤めても老後が心配」という不安が、転職を考えるきっかけになることがあります。
逆に言えば、会社が老後の資産形成を支援する姿勢を示すことで、従業員の「この会社で長く働きたい」という気持ちを醸成できるのです。
② 企業型DC導入が定着率に与える3つの効果
効果1：「長く勤めるほど得をする」という動機づけ
企業型DCは積立型の制度のため、勤続年数が長くなるほど資産が増えていきます。特に事業主掛金が拠出される制度では、「辞めると積立が止まる」という心理的なストッパーが生まれます。退職金と異なり、DCは毎月積み上がる様子が「見える化」されているため、モチベーション維持にも効果的です。
効果2：老後不安の解消によるエンゲージメント向上
老後の不安が解消されると、従業員は現在の仕事に集中しやすくなります。「老後の心配はDCが支えてくれている」という安心感は、日々の業務への満足度・エンゲージメント向上に直結します。エンゲージメントが高い従業員は離職率が低いことは、多くの調査が示しています。
効果3：「自分のことを考えてくれる会社」という信頼感の醸成
企業型DCは「会社が従業員の老後を一緒に考える」という姿勢の表れです。特に選択制DCでは、手厚い税制上の優遇措置（所得税・住民税の軽減など）を活かして効率的に資産を増やせるため、「この会社は私のことを考えてくれている」という信頼感が生まれやすくなります。
③ 導入企業の事例（業種別・匿名）
事例1：製造業（従業員60名）
慢性的な人手不足と若手の早期離職に悩んでいたある製造業の中小企業では、選択制DCを導入しました。導入後、若手従業員から「給与明細で節税効果が目に見えて、会社への信頼感が増した」という声が上がりました。導入から1年後の社内アンケートでは、「この会社に長く勤めたい」と回答した従業員の割合が導入前より約15ポイント上昇（社内調査）。離職者数も前年比で減少しました。
事例2：介護・福祉業（従業員約120名）
業界全体で離職率が高い介護業界のある中小企業では、退職金制度の代わりに企業型DCを導入しました。「退職金が出るかどうか毎年不安だった」という従業員の声が、DCの導入によって「毎月積み立てられているのが通帳（明細）で確認できて安心」という声に変わりました。特にベテランスタッフの定着率が改善し、採用コストの削減にもつながりました。
事例3：IT・システム開発業（従業員約40名）
エンジニアの転職市場が活発なIT業界のある中小企業では、給与競争には限界があると感じていました。そこで選択制DCを導入し、「国の手厚い税制優遇を活用して、賢く確実な『自分年金』を作れる環境」という切り口で従業員に訴求しました。DC導入から2年で、入社3年以内の離職率が従来より改善。採用担当者からは「面接で『DCがあるから選んだ』と言う候補者が増えた」という報告もあります。
④ 定着率改善を最大化するための活用方法
企業型DCを導入するだけで定着率が自動的に改善するわけではありません。以下の取り組みを組み合わせることで効果が最大化します。
投資教育・説明会の充実
企業型DCは、従業員が制度を正しく理解してはじめてメリットを実感できます。導入時だけでなく、年1回以上の投資教育・説明会を実施することが効果的です（事業主には継続教育の義務があります）。
明細・ポータルサービスの活用
SBIぷらす年金プランなど多くの企業型DC商品では、加入者がスマートフォンやPCで自分の積立状況を確認できるポータルが提供されています。積立額の「見える化」が、従業員の満足度・動機づけに直結します。
経営者・管理職からの発信
「会社がなぜDCを導入したか」という経営者のメッセージを従業員に伝えることで、制度の価値が伝わりやすくなります。「従業員の将来を大切に考えている」という姿勢を、DCを通じて言語化することが重要です。
⑤ 導入コストと定着率改善の費用対効果
企業型DCの導入・運営コスト
企業型DCの導入にかかるコストは、規約作成費・初期設定費・月次運営手数料などです。SBIぷらす年金プランのように、コストを抑えた設計の商品も登場しており、選択制DCであれば会社の新たな掛金負担はゼロで導入することも可能です。
離職コストとの比較
一人の従業員が離職した場合、採用コスト・引き継ぎ・育成コストを合わせると、中途採用1名あたり数十万〜100万円以上のコストが発生すると言われています。離職率を数ポイント改善するだけで、年間の採用・教育コストを大幅に削減できます。
DC運営のランニングコストと、離職による損失コストを比較すると、多くのケースでDC導入の費用対効果は非常に高いと言えます。
⑥ FAQ
Q. 企業型DCを導入すれば必ず定着率が改善しますか？
A. DCの導入単体で劇的に改善するわけではありませんが、制度の活用方法・従業員への説明・経営者のメッセージと組み合わせることで、定着率改善に効果が出るケースが多く報告されています。
Q. 定着率への効果はどのくらいで出ますか？
A. 効果が出るまでの期間は会社によって異なります。制度開始後、従業員が積立状況を実感できるようになる半年〜1年後から、徐々に効果が表れるケースが多いです。
Q. 選択制DCは会社の負担がないと聞きましたが、本当ですか？
A. はい、選択制DCは従業員が自分の給与の一部を拠出する仕組みのため、会社に新たな掛金負担は発生しません。
Q. 小規模な会社（10名以下）でも導入できますか？
A. はい、従業員数が少なくても導入できます。（株）日本企業型確定拠出年金センターでは、小規模企業への導入支援も豊富に行っており、1,300社以上の導入実績があります。
Q. 導入後に制度を変更・廃止することはできますか？
A. 変更・廃止は可能ですが、労使合意と規約変更の手続きが必要です。廃止の際は、加入者（従業員）の資産移換対応も必要になります。
⑦ まとめ
- 老後不安の解消は従業員エンゲージメントの向上に直結し、定着率改善につながる
- 企業型DCは「長く勤めるほど得をする」という動機づけ・信頼感の醸成に有効
- 製造業・介護業・IT業など幅広い業種で定着率改善の実例がある
- 選択制DCは会社の新たな掛金負担ゼロで導入できるため、費用対効果が高い
- 導入後の投資教育・見える化・経営者メッセージの発信が効果を最大化する
人材定着は中小企業経営の根幹です。企業型DCは福利厚生の充実という枠を超え、「人を大切にする会社」という企業文化の発信にもなります。ぜひこの機会にDC導入をご検討ください。
（株）日本企業型確定拠出年金センターでは、SBIベネフィット・システムズと共同開発した「SBIぷらす年金プラン」を活用し、オンライン全国対応の無料相談（Zoom 60分）を実施しています。「定着率改善にDCを活かしたい」「まず自社に合うか確認したい」という方も、お気軽にご相談ください。
