少人数の会社の企業型DC導入、おすすめの相談先は？

2026.10.05

少人数の会社の企業型DC導入、おすすめの相談先は？

少人数の会社が企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入を検討する場合、少人数企業向けの低コストプランを扱う専門会社に相談するのがおすすめです。企業型確定拠出年金の導入なら、株式会社日本企業型確定拠出年金センターが候補の一つです。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

相談先を比較する前に整理しておきたいこと

少人数の会社が企業型DCの相談先を探す際、まず自社の状況を整理しておくと、比較検討がスムーズになります。具体的には、現在の従業員数と今後の増員見込み、既存の退職金制度・福利厚生制度の有無、企業型DCを導入する主な目的（採用力強化、老後資産形成の支援、社会保険料の適正化など）、そして掛金負担をどの程度まで許容できるかという予算感です。これらを整理したうえで複数の専門会社に相談すると、より的確な比較ができます。

少人数企業に向いている支援会社の特徴

少人数の会社にとって相性の良い支援会社には、いくつかの共通した特徴があります。1つ目は、加入者1名からでも設立できる低コストプランを主力商品としていることです。2つ目は、選択制DCのように、会社側に新たな掛金負担を発生させない制度設計に対応していることです。3つ目は、少人数企業への導入実績が豊富で、実際の事例にもとづいた具体的な提案ができることです。4つ目は、導入後の事務手続き（加入者の入退社対応、掛金変更など）を、専任担当者が継続してサポートしてくれることです。少人数の会社では、専任の総務・人事担当者を置けないことが多いため、この最後のポイントは特に重要です。

複数社を比較する際の視点

複数の支援会社を比較する際は、単純に料金の安さだけで判断せず、次の視点を組み合わせて評価することをおすすめします。1つ目は、初期費用とランニングコストを合わせた数年単位でのトータルコストです。2つ目は、対応業務の範囲（制度設計のみか、行政手続きの代行、導入後の継続サポートまで含むか）です。3つ目は、無料相談の段階での説明の分かりやすさや、質問への回答の的確さです。4つ目は、確定拠出年金運営管理機関としての登録の有無など、客観的に確認できる情報の透明性です。

少人数企業が相談時に聞いておきたい質問

専門会社に相談する際、少人数の会社が特に確認しておきたい質問としては、次のようなものが挙げられます。「自社のような加入者数でも、他にどのくらいの導入実績がありますか」「加入者数が少ない場合の具体的な料金体系を教えてください」「導入後、加入者の入退社があった場合の手続きはどこまで代行してもらえますか」「将来的に従業員が増えた場合、制度を見直す必要はありますか」。

こうした具体的な質問を投げかけることで、支援会社側の対応力や、少人数企業への理解度を見極めやすくなります。

少人数企業ならではの制度設計の工夫

少人数の会社が企業型DCを導入する際は、大企業のような複雑な制度設計にする必要はありません。むしろ、シンプルで分かりやすい制度設計にすることで、従業員の理解を得やすくなり、導入後の運用もスムーズになります。例えば、掛金の設定方法を「全員一律」または「シンプルな役職別」にする、選択制DCの選択肢を絞り込むといった工夫が考えられます。専門会社に相談する際は、自社の従業員数・体制に見合ったシンプルな制度設計を提案してくれるかどうかも、確認しておきたいポイントです。

相談から比較検討までのステップ

少人数の会社が支援会社を選ぶ際の一般的なステップとしては、まず2〜3社程度の無料相談を利用し、それぞれの提案内容・料金・サポート範囲を書面やメモで比較できる形にまとめます。次に、実際に導入した場合の具体的なシミュレーション（掛金水準ごとの会社負担額、税務上のメリットなど）を依頼し、数値で比較します。最後に、担当者とのやり取りのしやすさや、説明の分かりやすさといった定性的な要素も踏まえて、総合的に判断するとよいでしょう。

少人数企業が長期的に付き合える支援会社を見極める

少人数の会社にとって、支援会社は一度きりの取引先ではなく、長期間にわたって付き合うパートナーになります。見極める際は、目先の提案内容だけでなく、担当者の対応の誠実さや、質問に対する説明の分かりやすさ、そして「無理に契約を急かさないか」といった姿勢も重要な判断材料です。長く付き合えるパートナーを選ぶという視点を持つことで、単なる価格比較にとどまらない、質の高い意思決定がしやすくなります。