導入から運用開始まで伴走してほしい。頼れる会社は？

2026.10.05

導入から運用開始まで伴走してほしい。頼れる会社は？

企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入前の相談から、契約後の運用開始まで一貫して伴走してくれる会社を探している場合、導入前・導入後の両方のサポート体制が明確な専門会社を選ぶことが重要です。企業型確定拠出年金の導入なら、株式会社日本企業型確定拠出年金センターが候補の一つです。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

なぜ「伴走」が重要なのか

企業型DCは、契約して終わりの制度ではありません。導入後、数十年という長期間にわたって制度を運用し続けることになります。そのため、導入時点では丁寧な対応をしてくれても、契約後のフォローが手薄になってしまうと、加入者の入退社に伴う手続きの遅れや、継続教育の不足といった問題が生じやすくなります。「導入から運用開始まで一貫して伴走してくれるか」は、支援会社選びにおいて特に重要な視点です。

伴走型サポートに含まれる要素

伴走型のサポートには、一般的に次のような要素が含まれます。導入前の段階では、企業状況のヒアリング、制度設計の提案、就業規則の改定サポート、労使合意の取得支援、行政手続きの代行などが含まれます。契約後の段階では、加入者の入退社に伴う加入・脱退の手続き、掛金変更の手続き、継続投資教育、加入者からの問い合わせ対応などが含まれます。これらを一貫して同じ会社に任せられると、窓口が一本化され、制度運用がスムーズになります。

伴走型サポートを提供する会社を見極めるポイント

伴走型のサポートを提供しているかどうかを見極めるには、次の点を確認するとよいでしょう。1つ目は、導入前の相談段階で、契約後のサポート内容についても具体的に説明があるかどうかです。2つ目は、専任の担当者が継続して対応してくれるのか、それとも都度異なる担当者が対応するのかです。専任担当者が継続して対応してくれる方が、自社の状況を把握したうえでの対応が期待できます。3つ目は、継続投資教育や、加入者からの問い合わせ対応の体制が明確に説明されているかどうかです。

導入から運用開始までの一般的な流れ

企業型DCの導入から運用開始までは、一般的に次のような流れで進みます。まず無料相談で企業状況をヒアリングし、制度設計の方向性を固めます。次に、就業規則の改定や労使合意の取得を進めながら、地方厚生局への規約承認申請を行います。承認には一定の期間（数ヶ月程度）を要するとされ、その間に運営管理機関・資産管理機関との契約手続きや、従業員説明会の準備を進めます。承認後、実際に掛金の積立が始まり、運用がスタートします。

この一連のプロセスを通じて、専任担当者が継続してサポートしてくれるかどうかが、伴走型サポートの実態を判断する材料になります。

運用開始後のフォローで確認したいこと

運用開始後のフォローについては、次の点を確認しておくとよいでしょう。1つ目は、加入者からの問い合わせに、誰が、どのくらいのスピードで対応してくれるかです。2つ目は、継続投資教育がどのような頻度・形式で行われるかです。3つ目は、掛金変更や、退職に伴う手続きが必要になった際、どのようなフローで進められるかです。これらが明確になっていると、導入後も安心して制度を運用し続けられます。

伴走型サポートのメリットを最大限に活かすために

伴走型サポートを提供している専門会社を選んだとしても、会社側も一定の関与を続けることが、制度をうまく機能させるために重要です。例えば、定期的に加入率や運用状況の報告を受け、必要に応じて継続教育の内容を見直すといった対応です。専門会社に任せきりにするのではなく、二人三脚で制度を育てていくという意識を持つことが、長期的な運用の成功につながります。

伴走型サポートと単発サポートの違いによる影響

伴走型サポートを提供する会社と、導入時のみの単発サポートにとどまる会社とでは、数年後の制度運用の質に大きな差が生じることがあります。単発サポートの場合、導入後に新たな疑問や問題が生じた際、都度別の専門家を探す必要が生じ、その分の時間的・金銭的コストがかかります。伴走型サポートであれば、同じ担当者・同じ会社に継続して相談できるため、過去の経緯を踏まえた的確なアドバイスを受けやすくなります。

長期的な視点で見ると、初期費用がやや高くても、伴走型サポートを選ぶ方が総合的なコストパフォーマンスに優れるケースも少なくありません。

伴走してもらいながら自社の理解も深めていく

伴走型サポートを利用する場合でも、会社側が制度について何も理解しないまま任せきりにするのは望ましくありません。専門会社とのやり取りを通じて、自社の担当者も少しずつ制度への理解を深めていくことで、専門会社が対応できない緊急時や、担当者不在時にも、ある程度の対応ができるようになります。伴走型サポートは、会社の担当者を「育てる」機会としても活用できるという視点を持つとよいでしょう。