企業型確定拠出年金は60歳以降になったらどうする？ | 運用する方法や賢い受け取り方も解説

60歳になると、企業型確定拠出年金で運用している資産を受け取れます（加入期間による）。しかし、60歳になったら必ず受け取らなくてはならないわけではなく、60歳以降も引き続き運用することが可能です。

60歳以降も運用すれば、資産寿命を延ばしてより豊かな老後生活を送れる可能性が高まるでしょう。

今回は、企業型確定拠出年金を60歳以降も運用するメリットや給付金を賢く受け取るためのコツなどを解説します。

なお、規定の年齢に到達したあとも、受け取るタイミングは自由に選べます。60歳から75歳までの好きな時期を選べる（規約で制限を設けた場合はそれに準じる）ため、最長75歳まで運用を継続することが可能です。

なお、75歳を超えても受け取りを行わない場合は、強制的に一時金として受け取ることになります。年金として受け取りたい場合は、遅くとも75歳に到達する前までに手続きをする必要がある点に注意しましょう。

しかし、企業確定拠出年金の運用を続けながら年金で受け取れば、「増やしながら受け取る」ことができます。これにより、一時金で受け取るケースと比較して、受け取れる総額が増えるメリットが期待できるでしょう。

受け取るタイミングを遅らせれば、単に運用し続けることも可能です。受け取らずに最大限運用し続ければ、より資産を増やせるメリットが期待できます。

企業型確定拠出年金には運用益が非課税になるメリットがあるため、少しでも長く運用することは有意義です。

なお、60歳以降も運用したい場合は「年金で受け取る」「一時金と年金の併用」を選択する必要があります。

一時金で受け取ったあとに、証券口座を開設して自分で運用する方法もありますが、手間をかけたくない場合は引き続き運用指図者として企業型確定拠出年金を運用することをおすすめします。

必要書類は運営管理機関ごとに異なるため、確認しておくとよいでしょう。

なお、受け取りを開始したあとも運用を続ける場合は、引き続きどの商品を運用するか選べます。運用商品の中でスイッチング（運用する商品を入れ替えること）も可能なので、どの程度のリスクを取って運用したいかに応じて調整しましょう。

投資信託や定期預金をバランスよく組み合わせれば、リスク分散を図りながら資産寿命を延ばせます。

受け取り方法には一時金や年金があり、自分にとって最適な受け取り方法を考えることが大切です。また、60歳以降も運用を続ければ受け取れる総額を増やし、豊かな老後生活を送れる可能性が高まるでしょう。

これから企業型確定拠出年金の導入を検討している事業主の方は、日本企業型確定拠出年金センターへご相談ください。年金制度のプロが、企業型確定拠出年金制度のしくみや制度設計のサポートを行います。

企業の状況を確認したうえでマッチする企業年金制度をご提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。