企業型確定拠出年金と退職金を別々の年に受け取るとどうなる？最もお得な受け取り方を解説

企業の退職一時金とは別に、企業型確定拠出年金で一時金を受け取ることがあります。この場合、受け取るタイミング次第で課税ルールが異なるため注意が必要です。

最もお得な受け取り方は、退職一時金を先に受け取るか企業型確定拠出年金を先に受け取るかによって異なります。最終的な手取り額を増やしたい場合は、退職金制度の課税ルールを押さえておきましょう。

今回は、企業型確定拠出年金と退職金を別々の年に受け取るときのルールや、最もお得な受け取り方を解説します。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（80万円未満の場合は80万円）
20年超	800万円 + 70万円 × （勤続年数– 20年）

たとえば、勤続年数が10年の場合、適用される退職所得控除は400万円です。勤続年数が30年の場合、1500万円（800万円+700万円）です。退職金が退職所得控除内に収まる場合、税金は発生しません。

控除額は勤続年数に基づいて決まり、長期間勤務した従業員ほど有利な条件で退職金を受け取れます。長期間にわたって勤務した従業員にとって、退職所得控除はより大きなメリットを感じられる仕組みといえるでしょう。

課税退職所得金額（A）※	所得税率（B）	控除額（C）	税額＝（（A）×（B）-（C））×102.1％
195万円以下	5％	0円	（（A）×5％）×102.1％
195万円を超え330万円以下	10％	97,500円	（（A）×10％-97,500円）×102.1％
330万円を超え695万円以下	20％	427,500円	（（A）×20％-427,500円）×102.1％
695万円を超え900万円以下	23％	636,000円	（（A）×23％-636,000円）×102.1％
900万円を超え1,800万円以下	33％	1,536,000円	（（A）×33％-1,536,000円）×10
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円	（（A）×40％-2,796,000円）×102.1％
4,000万円超	45％	4,796,000円	（（A）×45％-4,796,000円）×102.1％

ケース	適用されるルール	内容
先に退職一時金、後に企業年金の一時金を受け取る場合	19年ルール	退職金を複数回受け取る場合、前の受け取りから19年が空いていればそれぞれで退職所得控除を適用できる
先に企業年金の一時金、後に退職一時金を受け取る場合	5年ルール	退職金を複数回受け取る場合、前の受け取りから5年が空いていればそれぞれで退職所得控除を適用できる

「19年ルール」と「5年ルール」を踏まえると、退職金の手取り額を増やすための受け取り方法は、以下のように判断できます。

● 退職一時金を先に受け取る場合、企業年金の一時金受け取りは20年以上空ける

● 企業年金の一時金を先に受け取る場合、退職一時金の受け取りは5年以上空ける

19年ルールと5年ルールのいずれにも該当しない場合、つまり退職一時金を受け取ってから19年以内（逆の場合は5年以内）に企業年金を一時金で受け取ると、退職所得控除は一度しか使えません。

この場合、勤続年数と加入年数のどちらか長いほうで退職所得控除額を計算し、退職一時金と企業年金の一時金を合算したうえで税額を計算します。

控除が大きいほうが課税所得は減るため、受け取る側からすると有利です。たとえば、50歳で退職して退職一時金を受け取り、70歳になって（19年空けて）企業年金を一時金で受け取れば、それぞれに退職所得控除が適用されます。

受け取り方	特徴	所得の種類	適用される控除
一時金	退職時に全額が一括で支給される仕組み	退職所得	退職所得控除
年金	定期的に収入が得られる仕組み	雑所得	公的年金等控除
一時金と年金の併用	それぞれの併用	一時金は退職所得年金は雑所得	退職所得控除と公的年金等控除