株式投資は長期が基本！企業型DCが「資産形成」に強い理由とは

2025.12.11

株式投資は長期が基本！企業型DCが「資産形成」に強い理由とは

資産運用において「長期投資」が合理的であることは、多くの経営者様がご存じのことでしょう。しかし、日々の業務に追われる従業員が、独力で最適なタイミングを見極め、規律ある投資を続けることは容易ではありません。

そこで、現在は「企業型DC（企業型確定拠出年金）」が評価されています。

これは単なる退職金制度の代替ではありません。投資の前提である「長期・積立・分散」を制度として自動化し、従業員の将来不安を払拭する経営ツールです。

本記事では、株式投資の原則を経営視点で捉え直し、なぜ企業型DCが「社員を守り、会社を強くするのか」を解説します。

経営者として従業員の生活防衛を考える際、最も避けるべきは「投機的な失敗」です。

再現性が高く、本業に支障をきたさない「長期投資」の仕組みを提供することは、一種のリスクマネジメント（福利厚生）と言えます。

長期投資で得られる4つのメリット

時間を味方につけるメリットは、人材育成や事業投資と同様、長く続けるほどその効果が最大化されます。

①「複利効果」の最大化

利益が利益を生む複利の効果は、期間が長いほど指数関数的に伸びます。早期に制度を導入することは、従業員へ「時間」という資産を贈ることになります。

②市場変動にも対応できる

一時的な不況で株価が下がっても、長期視点であれば「回復を待つ」ことができます。従業員が日々の株価に一喜一憂せず、本業に集中できる環境を作れます。

③コスト（信託報酬）の抑制

個人投資では、やり方によっては手数料の高い商品を選んでしまいがちです。企業型DCのラインナップは、プランによっては「低コストな優良ファンド」が厳選されており、従業員の手残りを最大化する効率的な仕組みとなっています。

④ドル・コスト平均法によるリスク低減

毎月定額を積み立てることで、価格が高い時は少なく、安い時は多く購入し、平均取得単価を引き下げる効果が期待できます。

1. 「60歳までの引き出し制限」が長期投資を後押しする

企業型DCは原則60歳まで資産を引き出すことができません。これは一見デメリットに感じられますが、資産形成においては最大のメリットとなります。

リーマンショックやコロナショックのような暴落時、すぐに現金化できる個人の証券口座であれば、恐怖に駆られて売却（狼狽売り）してしまうケースが多々あります。しかし、企業型DCであれば「引き出せないから、そのまま運用を続ける」という状況が生まれます。

結果として、市場が回復し成長軌道に戻った際の恩恵を、逃さず享受できます。

2. 「運用益非課税」が複利効果を高める

通常の投資では、分配金を受け取る際や、運用の途中で商品を入れ替える（スイッチングする）際の利益に対して約20%の税金がかかります。これにより元本が目減りし、複利の効果が弱まってしまうことがあります。

しかし、企業型DCではこれらがすべて非課税です。

利益をまるごと再投資に回せるため、効率よく資産を増やすことができます。

3. 役員は全額損金で積み立てできる

企業型DCは役員も加入することができ、会社が拠出する掛金を「拠出した事業年度」に全額損金として計上できます。

通常の退職金は、原則として実際に退職金を支払う時まで損金算入できませんが、企業型DCであれば、毎月の掛金をその都度損金に算入しながら将来の退職金原資を積み立てることができます。

1. 暴落時は「安く仕入れる」機会であること

積立投資において、株価暴落は多くの口数を取得できるチャンスです。

努力義務である投資教育等を通じて「不況の時こそ安くたくさん買えるから、安心して仕事を続けてください」と伝えることで、従業員の心理的安全性に繋がります。

2. NISAとの「二刀流」を推奨すること

企業型DCは「老後（60歳以降）」を守るための制度です。

一方、教育資金や住宅資金など中期的な資金需要には、いつでも引き出せるNISAが適しています。

この使い分けを啓蒙することで、従業員のライフプランはより盤石になり、「お金の心配がない状態」の機会を提供することで従業員定着率の向上が見込まれます。

「社員の将来を守る制度」を導入し、選択肢を提供することは、採用力の強化や従業員の定着率向上が期待できます。ぜひ、長期的な視点で自社の制度を見直してみてください。

経営者・企業担当者の方へ

日本企業型確定拠出年金センターでは、経営者・企業担当者のみなさまに、企業型DC導入に関する個別相談を無料で行っています。企業型DC導入のメリット・デメリットも詳しくお伝えできますので、ぜひ一度お問合せください。

よくある質問（FAQ）

Q 60歳までお金を引き出せないのは、デメリットではありませんか？

A 資産形成の観点からは、むしろ最大のメリットになります。

自由に引き出せると、リーマンショックのような暴落時に恐怖から解約（狼狽売り）してしまうリスクがあります。
「引き出せない」という制限があることで、結果的に相場が回復するまで運用を続けることができ、長期的な資産形成に成功しやすくなります。

Q NISAと企業型DC、どちらを優先してやるべきですか？

A 目的を分けて「二刀流」で活用することをおすすめします。

企業型DCは「老後資金（60歳以降）」を作るための制度として活用し、教育資金や住宅購入など、途中で使う可能性がある資金は「NISA」で準備するのが合理的です。
それぞれの制度の強みを活かすことで、ライフプランがより盤石になります。

Q 投資の知識が全くない従業員でも大丈夫ですか？

A はい、問題ありません。

企業型DCは、投資のプロではない従業員が長期で運用することを前提としています。
プランにもよりますが、あらかじめ低コストで優良な商品が厳選されていることが多く、専門知識がなくても「長期・積立・分散」の王道投資を自動的に実践できる仕組みになっています（当社が扱うプランは低コストの商品を多く揃えています）。