企業型確定拠出年金の給与上乗せ支給と選択制の併用とは？

制度設計を解説

企業型DCの制度設計は、大きく分けて以下の4つに分類できます。

● 給与上乗せ支給

● 選択制

● 給与上乗せ支給と選択制の併用

● マッチング拠出

以下で、それぞれの特徴やメリットなどを解説します。

給与上乗せ支給の企業型確定拠出年金制度は、労働者の給与とは別に、企業が確定拠出年金の掛金を拠出する形態です。この形態では、現行の給与体系を大きく変更することなく導入できるメリットがあります。

企業が給与上乗せ分として拠出する掛金は全額福利厚生費として取り扱われ、社会保険料の算定基礎に含みません。

ただし、給与上乗せ支給だと労働者が実際に投資や資産運用している感覚が希薄になり、資産形成の重要性を実感しにくいデメリットがあります。

受け身の状況で加入する労働者が多いと、労働者の金融リテラシーが向上せず、企業型確定拠出年金のメリットを十分に理解してもらえないこともあります。

なお、給与上乗せ支給の形態だと、企業は加入対象となる労働者（基本的には社会保険加入者）全員分の掛金を拠出する必要があります。

選択制の企業型確定拠出年金制度は、企業が労働者の掛金を拠出するのではなく、労働者が自身の給与や賞与の一部から掛金を拠出する形態です。また、そもそも制度に加入するかどうかを労働者自身で判断できる特徴があります。

労働者が拠出した掛金は、社会保険料の算定対象外です。労使双方の社会保険料を最適化しながら、将来に向けて資産形成できる点は、選択制のメリットといえるでしょう。

給与上乗せ支給と選択制を組み合わせることで、企業が拠出する掛金に加えて労働者自身が自分の意志で掛金を拠出できます。併用することにより、労働者が資産形成を行う重要性を自覚しながら、計画的に投資を行えます。

個々のニーズに合わせて柔軟に資産形成できるため、労働者は自身のライフステージやリスク許容度に応じて最適な資産形成プランを選べるでしょう。

企業にとっても、柔軟性の高い制度を導入することで労働者の満足度と定着率の向上が期待できます。福利厚生を充実化させることで企業の魅力を高め、競争力を高めることもできるでしょう。

マッチング拠出とは、企業が拠出する掛金に加えて、さらに労働者が自分自身で掛金を上乗せで拠出する制度です。給与上乗せ支給と選択制の併用に似ていますが、マッチング拠出では選択制企業型確定拠出年金を導入せず、一つの企業型確定拠出年金制度内でやりくりします。

マッチング拠出も、自発的に資産形成を行いたいと考えている労働者にとってメリットが大きい制度です。企業は新しい負担が発生しないため、双方にとってメリットのある設計といえるでしょう。

給与上乗せ支給と選択制を併用すると、それぞれのよい面を取り入れることが可能です。

給与上乗せの企業型確定拠出年金は、一律の制度設計が必要で、労働者ごとに掛金を設定できません（役職ごとに設定することは可能）。選択制があれば、「さらに多くの資金の非課税で運用したい」と考えている労働者の希望を満たせるでしょう。

なお、給与上乗せ支給と選択制を併用する場合、選択制で拠出できる掛金の上限は「55,000円-給与上乗せ給付で最も役職が高い人の掛金」です。

例えば、最も役職が高い人の掛金が30,000円の場合、選択制で拠出できる掛金の上限は25,000円となります。この上限額は役職に関係なく、重役や一般労働者でも同じです。

一方で、「子どもの教育費や住宅資金で支出が増えそうだから、今は選択制に加入したくない」という労働者の希望も満たすことが可能です。

給与上乗せ支給と選択制を併用するデメリットとして、制度が複雑になってしまう点が挙げられます。それぞれの制度において、労働者の加入や脱退の手続きを行わなければならず、担当部署の負担が増えてしまうでしょう。

例えば、給与上乗せ支給の企業型確定拠出年金では、入社の翌月から掛金拠出が始まります。選択制に関しては、多くの企業で年に1回加入希望者を募り、適宜加入の手続きを行うケースが多く見られます。

それぞれの制度の特徴や必要な手続き、リスクの大きさなどを各労働者に理解してもらうのが難しい点は、併用するデメリットといえるでしょう。

また、実際に併用する労働者がいる場合、多くのお金を資産運用に回すため大きなリスクを取ります。本人が資産運用のリスクに関して十分に理解していればよいのですが、もし運用結果が悪いと元本割れが生じてしまいます。

さらに、運用状況を確認する際には、給与上乗せ支給と選択制を合計した金額で表示されます。自分と企業がどれだけ掛金を出しているのか、それぞれの拠出分の運用成績がどうなっているのかが分かりにくい点もデメリットです。

両者を併用する形で企業型確定拠出年金を導入する場合は、より丁寧な投資教育や制度説明が求められる点は押さえておきましょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。