付加年金とは？サラリーマン（会社員）の加入可否やメリット・デメリットを紹介

付加年金制度は、将来受け取る年金額を増やすための制度です。第1号被保険者・任意加入被保険者が利用できる制度で、老後に受給する年金を少しでも増やしたい方にとって、有用な選択肢となります。

付加年金を納付するかどうかは任意で、納付する場合は国民年金保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納めます。自営業者やフリーランスの方にとって、利用を検討する価値のある制度ですが、サラリーマンや会社員は利用できません。

今回は、付加年金制度の基本的な特徴について解説します。

将来の年金収入を堅実に増やしたいという方にとって、魅力的な選択肢といえるでしょう。

特に自営業やフリーランスの方は、厚生年金に加入しないため、受給できる年金額が少額になりがちです。公的年金の受取額が比較的少ない可能性のある方にとっては、老後の収入を補完する手段として効果的です。

国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者の方しか利用できないため、サラリーマンは付加年金制度を利用できません。

一方で、付加年金の年金額は「200円×付加保険料納付月数」です。2年以上受給すれば、納めた保険料以上の給付を受けられる計算になります。

窓口へ持参もしくは郵送するか、電子申請も利用できます。実際に付加保険料の納付が始まるのは、申し出をした日の属する月分からです。たとえば令和6年4月中に付加保険料の納付を申し出た場合、令和6年4月分から付加保険料を納付できます。

なお、脱退はいつでも任意に行えます。

一方、付加年金は国民年金に付随して加入できるオプションの制度です。国民年金の加入は義務ですが、付加年金の加入は義務ではありません。

付加年金は、自営業者や農業・漁業従事者など、厚生年金の対象とならない人々に対して、老後に向けた経済的な自助努力の機会を提供する趣旨で設けられている制度です。

そのため会社員や公務員など、厚生年金を受給できる人は対象外です。

一方で、付加年金で増やせる金額は限界があり、積極的に運用できないデメリットがあります。

メリットとデメリットの両面を把握し、必要に応じて活用しましょう。

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ただし、付加年金を利用できるのは自営業者や任意加入者に限られ、サラリーマンは異なる手段で年金を増やす必要があります。

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