在職老齢年金とは？制度のポイントや利用のメリットを詳しく解説

在職老齢年金制度は、働きながら年金を受け取る高齢者に対して適用され、一定の収入を超えると年金の一部または全部をカットする仕組みです。

年金月額と収入の月額の合計が「支給停止調整額」である50万円の基準に達すると、受け取れる年金額が調整されます。高齢者の就労意欲を削いでいる、という指摘もあり、制度の改正や廃止が見直されています。

今回は、在職老齢年金により年金が支給停止になる流れや、具体的な金額などを解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

現行制度において、基準額として定められているのは「50万円」です。基本月額と総報酬月額相当額が50万円を上回る場合、上回っている部分の1/2が支給停止となります。

なお、基本月額と総報酬月額相当額の計算方法は以下のとおりです。

たとえば、基本月額（年金月額）が20万円、総報酬月額相当額が40万円の場合、合計額は60万円です。この場合、基準額を超過している部分は「60万円-50万円=10万円」となります。

基準額を超えている部分の半額である5万円が支給停止額として、年金額から差し引かれます。つまり、年金が「20万円-5万円＝15万円」となり、受給額は15万円に減額となります。

基本月額に関しては、ねんきんネットやねんきん定期便で確認できます。ねんきんネットでは、自身のこれまでの保険料納付実績や年金支給額などを確認できるため、有効活用しましょう。

総報酬月額相当額に関しては、1年分の給与明細を確認するか、前年の源泉徴収票を確認する方法があります。総収入を12で割った数字が総報酬月額相当額になり、基本月額と合算すれば「50万円を超えるかどうか」を判断できるはずです。

これにより、65歳以上に引き続き働いている方でも、これまでの保険料納付実績が毎年10月に年金額へ反映されます。年金額の改定に伴って、在職老齢年金へ影響する可能性がある点に留意しましょう。

なお、9月1日前に被保険者の資格を喪失して、そこから9月1日をまたぎ1ヶ月以内に厚生年金に加入したときも、在職定時改定として年金額の再計算が行われます。

在職老齢年金を受けている方が退職したときや70歳に到達したときは、退職して1カ月を経過したとき、退職した翌月分の年金額から見直されます（退職改定）。

また、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている70歳未満の方が70歳に到達したときは、70歳到達した翌月分の年金額から見直されます。

しかし、在職老齢年金によって支給停止される部分は、繰り下げの対象外です。つまり、在職老齢年金で支給対象外とならない部分しか、増額の増額にはなりません。

例えば、65歳以降の在職老齢年金による支給率が平均して70％（30％が支給停止）となる場合、繰り下げ受給による増額の対象となるのは70％の部分のみです。

そのため、もし在職老齢年金による年金減額を避けたい場合は、雇用されるのではなく業務委託として業務を請け負う方法が考えられます。

勤務先との交渉や調整が必要になりますが、年金の受給が始まるタイミングで、雇用契約から業務委託契約に変更できないか相談するとよいでしょう。

実際に、厚生労働省では在職老齢年金制度の見直しと廃止に関する議論が進行中です。具体的には、基準額を62万円や71万円に引き上げる案や、在職老齢年金制度そのものを廃止する案が出ているようです。

日本経済団体連合会も、在職老齢年金の将来的な廃止を政府へ提言しています。このように、在職老齢年金制度については多方面からの見直しが進められており、高齢者の就労環境や年金受給に大きな変化をもたらす可能性があります。

基本月額と総報酬月額相当額の合計額が50万円を超えたとき、超えた分の1/2が年金額からカットされます。場合によっては毎月数万円程度の影響を受けることもあるため、年金を受け取りながら働く方は注意しましょう。

今後、在職老齢年金は見直しや制度そのものの廃止が行われる可能性があります。働く高齢者の方にとって影響が考えられるため、最新情報を確認しましょう。