企業年金はいくらもらえる？企業型DCについても解説します

2025.11.14

企業年金はいくらもらえる？企業型DCについても解説します

老後の生活を支える資金源として、公的年金に加えて重要な役割を果たすのが企業年金です。多くの人が「自分の企業年金はいくらもらえるの？」という疑問を持っています。

企業年金がいくらもらえるかは、勤務先の制度や個人の働き方によって大きく変わります。特に近年導入が増えている企業型確定拠出年金（企業型DC）は、自分自身の運用次第で将来もらえる額が変動する仕組みです。

この記事では、企業年金の基本的な仕組みから、平均的な受給額、そして自分の受給額がいくらもらえるかを知るためのポイントまで、詳しく解説していきます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の仕組み

企業型確定拠出年金（企業型DC）の中でも、従業員が任意で加入や掛金拠出を選択できる「選択制DC」が多くの企業で導入されています。この制度は、従来の給与の一部を「生涯設計手当」などとして設定し、従業員がその手当をそのまま受け取るか、企業型DCの「事業主掛金」として拠出するかを選択する仕組みです。

これにより、企業は新たな掛金負担を抑えながら、従業員は税制優遇を受けつつ老後資金を準備できます。掛金の運用先は、企業が提示する投資信託や定期預金などから、加入者自身が自由に組み合わせを選択します。将来受け取る給付額は、この運用成績によって変動するため、元本が保証されているわけではありません。

個人の判断と責任で資産を育てていく点が、他の企業年金制度との大きな違いです。また、企業側の規定によっては「マッチング拠出」を選択することも可能です。

厚生年金基金の仕組み

厚生年金基金は、国の厚生年金保険料の一部を企業が国に代わって預かり、そこに企業独自の掛金を上乗せして運用・給付する制度です。国の年金を代行する部分と、企業独自の上乗せ部分の2つから構成されている点が特徴です。

しかし、バブル崩壊後の運用環境の悪化などにより多くの基金で財政状況が厳しくなり、2014年4月以降、新たな設立は認められていません。

現在では、既存の基金の多くが解散したり、他の企業年金制度（主に確定給付企業年金）へ移行したりしており、制度としては過去のものとなりつつあります。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の平均額

企業型確定拠出年金（DC）は、加入者自身の運用成績によって受給額が変動するため、平均額を示すのは難しい側面があります。

しかし、資産残高のデータは一つの目安となります。「確定拠出年金統計資料（2024年3月末）」の調査によると、2024年3月末時点での加入者1人当たりの平均資産額は約263万円でした。これは全加入者の平均であり、加入期間が長い人ほど資産総額は大きくなる傾向にあります。将来の受給額の計算は、退職時の資産総額を基に行われるため、この資産額をいかに増やしていくかが重要になります。

確定給付企業年金（DB）の平均月額

確定給付企業年金（DB）は、受給額があらかじめ約束されているため、比較的安定したデータが存在します。

企業年金連合会の「企業年金に関する基本統計」によると、確定給付型の退職年金を年金で受け取る場合の平均支給月額は、約5万円となっています。年間に換算すると62万円と示されています。毎月一定額が受け取れるため、公的年金と合わせて老後の安定した収入源となります。

ただし、これも平均値であり、企業の規模や勤続年数によって金額は大きく異なります。

その金額は、単一の理由ではなく、複数の要素が複雑に絡み合って決まります。例えば、勤務先がどのような年金制度を設計しているかという根本的な違いから、個人の勤続年数や退職時の給与水準、さらには企業型DCにおける個人の運用成績まで、様々な要素が影響を与えます。

これらの要素を理解することで、自分の受給額がどのように決まるのか、また将来的に増やすためには何が必要かが見えてきます。

勤務先の年金制度の設計

企業年金の受給額を左右する最も大きな要因は、勤務先が導入している年金制度の設計そのものです。企業型DCなのかDBなのかといった制度の種類によって、金額の決まり方が根本的に異なります。

さらに、同じDB制度であっても、給付額を計算する際の算定式や給付利率は企業ごとに定められた規約によって様々です。自社の制度がどのような設計になっているかを知ることが、受給額を把握する第一歩となります。

就業規則や退職金・企業年金に関する規約などを確認することで、具体的な内容を把握できます。

勤続年数や加入期間

ほとんどの企業年金制度において、勤続年数や制度への加入期間は受給額を決定する重要な要素です。期間が長ければ長いほど、拠出される掛金の総額や給付算定の基礎となるポイントが積み上がり、結果として受給額は多くなります。

例えば、勤続1年や2年といった短期間で退職した場合、給付が受けられないか、ごくわずかな金額になることが少なくありません。

一般的に、自己都合退職では勤続3年以上といった最低加入期間が定められているケースが多く、勤続5年、10年と長くなるにつれて給付率が上昇していく仕組みが一般的です。

退職時の給与水準

特に確定給付企業年金（DB）において、退職時の給与水準が年金額に大きく影響する場合があります。「最終給与比例方式」と呼ばれる設計を採用している企業では、退職直前の基本給などを基に給付額が算定されます。

この場合、勤続年数が同じでも、退職時の給与が高い人ほど受給額は高くなります。したがって、昇進や昇給によって役職や給与が上がることが、将来の年金額を増やすことにも直結します。

これは、最終給与を基礎に計算されることが多い公務員の退職手当などにも共通する考え方です。

拠出する掛金の額

企業型DCにおいては、企業や従業員が拠出する掛金の額が、将来の資産形成の元手となるため、受給額に直接的な影響を与えます。掛金の額は、選択制の他に、企業の規約や規定によって一律の場合もあれば、役職や給与等級に応じて変動する場合もあります。

DB制度においても、給与に連動して企業が負担する掛金が変動することがあるため、間接的に受給額に影響を与えているといえます。

【企業型DC】個人の運用成績

企業型確定拠出年金（企業型DC）に特有の要素として、加入者個人の運用成績が受給額を大きく左右します。企業が拠出した掛金を、どの金融商品で運用するかは加入者自身が決定します。

定期預金のような元本確保型の商品で安定的に運用することも、国内外の株式や債券で運用する投資信託で積極的にリターンを狙うことも可能です。

高いリターンを上げられれば将来の受給額は増えますが、逆に運用がうまくいかなければ元本割れのリスクも伴います。長期的な視点での資産配分が重要となります。

一つは退職時に一括で受け取る「一時金」、もう一つは一定期間または生涯にわたって分割で受け取る「年金」です。どちらを選択するかによって、税金の計算方法や手元に残る金額、その後の生活設計が大きく変わります。

どちらが有利かは一概には言えず、個人のライフプランや資産状況、健康状態などを総合的に考慮して、自分に合った方法を慎重に選ぶ必要があります。

まとめて一括で受け取る方法

年金の原資を退職時にまとめて一括で受け取る方法を「一時金」と呼びます。この方法の最大のメリットは、税制上の優遇措置である「退職所得控除」が適用される点です。

勤続年数に応じて計算される控除額が大きいため、課税対象となる所得を大幅に圧縮でき、結果として税負担が軽くなるケースが多くあります。住宅ローンの完済や家のリフォーム、事業資金など、退職後にまとまった資金が必要な場合に適した受け取り方です。

一般的に、退職一時金と合わせて受け取ることを検討します。

分割で定期的に受け取る方法

年金として分割で定期的に受け取る方法には、10年や15年など受け取り期間が決まっている「有期年金」と、生涯にわたって受け取れる「終身年金」があります。この方法のメリットは、公的年金と合わせて毎月の収入を安定させられるため、計画的な生活設計を立てやすい点です。

ただし、年金として受け取る収入は「雑所得」として毎年課税対象となり、所得税や住民税、国民健康保険料などに影響を与える可能性があります。

長期間にわたり安定したキャッシュフローを確保したい場合に適しています。

一時金と分割のどちらを選ぶべきかの判断基準

一時金と分割のどちらを選ぶべきかは、個人の状況によって異なります。判断する際の基準としては、まず退職所得控除額を確認し、一時金で受け取った場合の税負担がどの程度になるかを試算することが重要です。

次に、公的年金の受給額や他の金融資産を考慮し、分割で受け取らないと生活費が不足するかどうかを検討します。また、制度によっては分割で受け取る方が総受給額が多くなる「年金換算利率」が設定されている場合もあります。

ライフプランや健康状態、税金の知識などを総合的に考慮して判断することが求められます。

役員・従業員の将来の資産形成をサポート

選択制DCを導入することで、企業は役員や従業員に対して、税制優遇を受けながら老後資金を準備する機会を提供できます。公的年金だけでは将来の生活に不安を感じる人が増える中、会社が主体となって資産形成の場を用意することは、従業員のエンゲージメント向上に繋がります。

掛金は全額損金で拠出でき、所得税・住民税が非課税（課税対象外）となり、運用益も非課税になるなど、資産を増やせる可能性があります。iDeCo（イデコ）の掛金は所得控除の対象ですが、企業型DCの掛金は拠出時に非課税となる点が大きな違いです。

企業型DCの場合は口座管理手数料は、基本的に福利厚生費で会社負担となるため、iDeCoよりも効率的に資産を増やせる可能性があります。

会社の掛金負担を抑えつつ福利厚生を充実させる

選択制DCでは、従来の給与の一部を「生涯設計手当」などとし、その手当をそのまま受け取るか、事業主掛金として拠出するかを従業員自身が選択します。

これにより、企業は新たな掛金負担を抑えながら、企業型確定拠出年金という魅力的な福利厚生制度を導入できます。

人材採用や定着率の向上においても、充実した福利厚生は企業の競争力を高める重要な要素となります。

退職金代わりにもなる確実性の高い老後資金の準備

従来の退職金制度は、企業の業績によっては将来的に減額されたり、制度自体が維持できなくなったりするリスクがあります。

一方、企業型確定拠出年金は個人の口座で資産が管理されるため、会社の経営状況に左右されることなく、確実に自身の老後資金として積み立てていくことが可能です。

選択制DCを退職金制度の代替、あるいは補完として位置づけることで、従業員はより計画的に、かつ安心して老後のための資産を準備できます。

コンサルタント石黒

従業員にとって将来設計の確実性を高めるだけでなく、企業にとっても退職給付債務を抱えるリスクを回避できるというメリットがあります。

また、企業型確定拠出年金（企業型DC）では、原則60歳まで引き出せないほか、退職時に移換手続きを怠ると資産が目減りするリスクがあります。これらの予期せぬ支給停止を避けるためには、退職後の働き方を決める前に、まず勤務先の企業年金の規約や規定を熟読し、支給停止の条件を正確に把握することが不可欠です。

内容が複雑で理解が難しい場合は、年金事務所や社会保険労務士などの専門家に相談し、自身の状況に合わせたアドバイスを受けることが、安定した老後設計につながります。

日本企業型確定拠出年金センターでは、企業担当者のみなさまに、制度導入から運営までサポートさせていただきます。ぜひ一度お問合せください。

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よくある質問（FAQ）

Q 加入者1名でも企業型を導入できますか？

A 1名からでも導入可能です。

確定拠出年金法では企業型の設立に人数要件はありません。厚生年金の適用事業所であれば導入可能です。

Q 確定拠出年金の加入者数や導入している実施事業主(所)数は？

A 企業型DCの加入者数は8,053千人です。実施事業所数は47,138社です。　※2023年3月末時点（厚生労働省HPより）

iDeCoの加入者数は以下のとおりです。

国民年金第１号被保険者（自営業者等）：362,317人
国民年金第2号被保険者（給与所得者等）：2,880,478人
国民年金第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）：147,068人
国民年金任意加入被保険者：9,748人
登録事業所数は821,492事業所です。
※2024年7月末時点（iDeCo公式サイトより）