「国民年金基金は入ってはいけない」と言われる理由は？企業型DCとの違いも解説

「国民年金基金は入ってはいけない」と言われる理由は？iDeCoとの違いも解説

「老後の備えとして国民年金基金を検討しているが、後悔したくない」「一度入るとやめられないリスクが不安」と悩んでいませんか。

国民年金基金は国民年金被保険者が加入できる制度であり、「終身年金」という安心感がある一方で、物価上昇（インフレ）が続く現代の経済状況下では、無視できない「資産目減りリスク」が存在します。

本記事では、国民年金基金に入ってはいけないと言われる理由と、「iDeCo」との違いを解説します。

国民年金基金の懸念点は、自己都合での中途脱退が認められない点です。

加入資格（第1号被保険者であること等）を喪失しない限り、家計が苦しくなったり、他の資産運用に切り替えたくなっても、途中でやめることはできません。

ただし、掛金の支払いを一時停止（中断）することは可能です。

国民年金基金は、将来受け取る額が固定されている「確定給付型」です。

デフレ期には有利でしたが、物価が上昇し続ける現在の経済下では、「額面は同じでも、将来買えるものが減っている」という事態を招きます。

長期の資産形成において、インフレ対策（物価上昇に合わせた資産成長）が組み込まれていない点は弱点といえます。

運用は基金側に一任されており、加入者が商品を選ぶことはできません。

世界経済の成長に合わせたインデックス投資などで積極的に資産を増やしたいと考えても、基金の仕組み上、固定された予定利率以上のリターンを期待することはできません。

支払った掛金は全額が「社会保険料控除」となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。

国民健康保険料や国民年金保険料などと同じ枠で控除されるため、確定申告や年末調整での手続きが分かりやすいのが特徴です。

iDeCoは基本的に有期年金（受取期間が決まっている）ですが、基金は「一生涯」受け取れるプランが選べます。

長生きリスクに対して、一定額が保証される安心感は公的年金の上乗せとして機能します。

運用リスクを個人が負うことはありません。また、受け取る年金は「公的年金等控除」の対象となります。

将来の設計が立てやすいという「確実性」を最重視する方には適しています。

国民年金基金とiDeCoは、合わせて月額68,000円の枠が設けられていますが、iDeCoはインフレリスクの対策や掛金設定の変更など、柔軟に対応ができます。

iDeCoの掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」の枠で全額所得控除されます。

年末調整または確定申告の手続きをすることで、所得税・住民税の軽減が可能です。

iDeCoは、自分で運用先を決める「確定拠出型」です。

国内外の株式や債券などの投資信託を選択できるため、世界経済の成長やインフレに合わせて資産価値を成長させることが可能です。

iDeCoでは、拠出額の変更が可能です。

「今は手元資金を残したい」「利益が出たので拠出を増やしたい」といった状況に合わせた調整が可能です。

キャリアの変化が激しい現代において、資産の持ち運びができる点は大きなメリットです。

自営業から法人成りをしたり、別の会社へ転職したりした場合でも、積み立てた資産を次のDC制度へ移換し、運用を継続できます。

理由は、国民年金基金は法人化（社会保険加入）と同時に強制脱退となりますが、iDeCoの資産はそのまま自身の会社の「企業型DC」へ持ち運べる制度（ポータビリティ）があるからです。

企業型DCは、厚生年金被保険者のみが加入できる制度であり、全額損金（会社の経費）で個人の老後資産を積み立てすることができるため、法人化する場合は導入することが推奨されます。

比較項目	国民年金基金	iDeCo
対象者	自営業・フリーランス（1号）	自営業・会社員等
年金の種類	確定給付型（受取額が固定）	確定拠出型（運用次第で変動）
運用の主体	基金が一括運用	加入者自身が運用
掛金の変更	制限あり	5,000円以上から1000円単位で可能（※上限は加入資格により異なります）
インフレ耐性	低い（額面固定のため）	高い（株式・債券等で対策可能）
拠出時の税制メリット	全額所得控除（社会保険料控除）	全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
受取時の税制メリット	公的年金等控除の対象	退職所得控除（一時金受取）公的年金等控除（年金受取）