「国民年金基金は入ってはいけない」と言われる理由は？企業型DCとの違いも解説

「老後の備えとして国民年金基金を検討しているが、後悔したくない」「一度入るとやめられないリスクが不安」と悩んでいませんか。

国民年金基金は「終身年金」という安心感がある一方で、物価上昇（インフレ）が続く現代の経済状況下では、無視できない「資産目減りリスク」が存在します。

本記事では、国民年金基金に入ってはいけないと言われる理由と、より柔軟な資産形成が可能な「企業型DC（選択制DC）」との違いを解説します。

国民年金基金の懸念点は、自己都合での中途脱退が認められない点です。

加入資格（第1号被保険者であること等）を喪失しない限り、家計が苦しくなったり、他の資産運用に切り替えたくなっても、途中でやめることはできません。

ただし、掛金の支払いを一時停止（中断）することは可能です。

国民年金基金は、将来受け取る額が固定されている「確定給付型」です。

デフレ期には有利でしたが、物価が上昇し続ける現在の経済下では、「額面は同じでも、将来買えるものが減っている」という事態を招きます。

長期の資産形成において、インフレ対策（物価上昇に合わせた資産成長）が組み込まれていない点は弱点といえます。

運用は基金側に一任されており、加入者が商品を選ぶことはできません。

世界経済の成長に合わせたインデックス投資などで積極的に資産を増やしたいと考えても、基金の仕組み上、固定された予定利率以上のリターンを期待することはできません。

支払った掛金は全額が「社会保険料控除」となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。

プランの中に、亡くなるまで受け取れる終身年金があります。

長生きリスクに対して、一定額が保証される安心感は公的年金の上乗せとして機能します。

運用リスクを個人が負うことはありません。

将来の設計が立てやすいという「確実性」を最重視する方には適しています。

企業型DCは、自分で運用先を決める「確定拠出型」です。

国内外の株式や債券などの投資信託を選択できるため、世界経済の成長やインフレに合わせて資産価値を成長させることが可能です。

企業型DCでは、拠出額の変更が可能です。

「今は手元資金を残したい」「利益が出たので拠出を増やしたい」といった状況に合わせた調整が可能です。

キャリアの変化が激しい現代において、資産の持ち運びができる点は大きなメリットです。

自営業から法人成りをしたり、別の会社へ転職したりした場合でも、積み立てた資産を次のDC制度やiDeCoへ移換し、運用を継続できます。

受け取る給与の一部を「今の給与として受け取るか」「将来のためにDCへ拠出するか」を従業員（または役員）が選べる制度です。

加入は任意であり、個々のライフプランを尊重しながら、所得税・住民税の節税メリットを享受しつつ、老後の資産形成を効率的に行えます。

※企業型DCは加入対象が厚生年金第2号被保険者です。「法人成り（法人化）」を検討している自営業者・フリーランスや、少人数の役員のみの会社経営者の場合に導入を検討できます。