税制優遇が魅力の「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo」「企業型DC」

自分に合う制度はどれ？それぞれの制度の特徴を解説します。

最近よく耳にするNISA。一体どのようなものか確認していきます。NISAとは「少額投資非課税制度」のことです。銀行や証券会社、保険会社などの金融機関でNISA口座を開設することで、株式や投資信託をはじめとした金融商品に投資し運用した結果、利益や配当が非課税になるという制度です。通常、投資による売却益や配当金には、税金20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別支援税0.315％）がかかります。しかし、NISA口座で投資・運用すれば、税金がかからず、資産形成をしていくことに役立つというわけです。

NISAといっても、2022年現在、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」と呼ばれる３種類のNISAがあります。１年間の投資の上限額、取り扱う金融商品、非課税期間が主な違いとなります。

※「ジュニアNISA」は、2023年末には終了する予定。

これまで資産形成の手段は、預貯金がメインでしたが、徐々に「一般NISA」「つみたてNISA」の普及されるにつれ、投資を活用するケースが増えてきました。NISA口座で買い付け可能な商品については、長期の資産形成を念頭にされていることもあり、比較的初心者にも利用しやすいといった特徴があります。とはいえ、あくまでも投資ですから価格変動のリスクは有していますし、年間の非課税枠は大きくないので、人によっては資産形成をするうえで、物足りないという意見もあるようです。

2022年11月に発表された所得倍増プラン。そのプランの中には、従来のNISAを抜本的に拡充・恒久化することで、NISA口座と累計の買付額を５年で倍増させる方針が掲げられました。投資に二の足を踏んでいる未経験者へのアプローチが行われると言われています。新NISA制度の詳細は、まだ詰めていく部分も多いと思われますが、概ね以下のような制度設計となる予定です。

従来の「一般NISA」と「つみたてNISA」が一本化し、２階建てのような制度になります。これまでのNISA制度に比べ、年間の非課税が「360万円」まで大きく広がったこと、そして非課税期間も無期限化されるといった大きな改正が予定されています。

税制改正大綱で発表されたNISAの抜本的拡充・NISAの恒久化・投資枠の再利用について動画でわかりやすく解説します。
こちらも併せてご覧ください。

下記画像をクリックしていただくと、動画が再生されます。

私的年金制度である「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、誰でも利用できる制度です。自分自身で加入、掛金を支払います。運用するのももちろん自分自身で、掛金は一定の条件があるものの20歳以上65歳まで拠出が可能です。誰でも加入できるとあって、ここ数年で加入者数が増加しています。

一方、「企業型DC（企業型確定拠出年金）」は、 iDeCo同様に確定拠出年金制度ではあるものの、会社が主体として加入する制度ですので、従業員の福利厚生制度や退職金制度としての意味合いを持つ制度となります。「企業型DC（企業型確定拠出年金）」は、原則会社が毎月掛金を負担します。運用していくのは従業員ではありますが、その運用商品のラインアップは会社が選択した商品となります。

 「iDeCo（個人型確定拠出年金）」も「企業型DC（企業型確定拠出年金）」も、掛金を拠出する主体に違いはありますが、自分自身で金融商品を運用していくことになります。老齢基礎年金・老齢厚生年金といった公的な年金制度に頼らず、将来資産を年金という形で用意していくという特徴は、 iDeCoも企業型DCも同様です。

ただし、毎月の掛金拠出には、いずれも法令上の限度額があります。どちらの制度においても、掛金や運用益は非課税であり、年金や一時金を受け取る際も控除があるなど、さまざまなメリットがあります。また、条件に当てはまれば、どちらの制度も併用可能です。

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、原則全員加入が可能なため、入り口としてはハードルが低いでしょう。最近の法改正によって、「企業型DC（企業型確定拠出年金）」制度に加入している会社員であっても、併用が可能になるような緩和措置がされました。

「一般NISA」「つみたてNISA」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」と「企業型DC（企業型確定拠出年金）」のいずれの場合でも、掛金を運用するのは本人。運用次第で受給できる金額が異なります。自身に合った制度を活用したいものです。そのうえで、どの制度を選ぶべきか悩むところです。

長期に渡って資産運用できるうえ、運用益の非課税や年金・一時金の所得控除は、大きなメリットです。原則、60歳まで引き出すことはできませんが、逆に将来の資産形成を行ううえでは安心です。
 企業型DCとiDeCoの併用ができるようになりましたが、企業型DCは税制メリットに加え、社会保険料への効果もあるため、企業型DCでまとめて積み立てを行うほうが効率的です。
iDeCoより企業型DCを優先するのは、管理費用の負担や投資教育の面からメリットが大きいのもその理由です。NISAも同様ですが、投資の基本的な知識は必要です。比較的投資初心者でも運用しやすい制度ではありますが、着実に運用していくには投資の勉強も必要でしょう。その点で、企業型DCは、従業員への投資教育を行いますので、投資初心者にとっては、安心です。

老後の資産形成に強い企業型DCや iDeCo。一方で、数十年という長い間引き出しができないため、途中で資金が必要となったときに困ってしまうといった場合もあります。もちろん、始める前の資金計画は必要ですが、急遽資金が必要になることもゼロではありません。その点では流動性のあるNISAには強みがあります。確定拠出年金制度である企業型DCや iDeCoを活用しつつ、NISAで流動性ある資産を手当しておくといった活用も可能です。