新NISAとは？これまでの制度の違いも簡単にわかりやすく解説します！

新NISAは従来のNISAが拡充された新しい枠組みです。非課税で投資できる環境が整備されており、効率よく資産運用を進めるうえで有効活用すべき制度といえるでしょう。

なお、新NISAの枠組みは以下のとおりです。

NISAは、そもそも少額から投資を行う方のために2014年1月にスタートしました。つみたてNISAやジュニアNISAなど新制度の導入を経て、2024年1月に新NISAの運用が始まりました。

通常の投資は、売却益を得たときや配当金・分配金などの運用益を得られたときに約20％の税金が課されます。しかし、NISAであれば年間360万円、制度全体で1,800万円まで非課税で投資できるため、効率よく資産形成を行えます。

2023年12月まで、NISA制度は「一般NISA」と「つみたてNISA」に分かれていました。それぞれの制度を比較すると、以下のようになります。

以下で、それぞれ詳しく解説します。

年間投資上限額が360万円に拡大され、より多くのお金を非課税投資に充てることが可能になりました（制度全体で1,800万円まで）。一般NISAは120万円まで、つみたてNISAは40万円までだったため、新NISAへの変更に伴って資産運用の選択肢が広がったといえます。

多くの資金を非課税で運用できれば、資産形成の効率も向上します。さらに、購入する資産配分の自由度が増し、さまざまな金融商品に分散投資しながらリスクを軽減できるでしょう。

新NISAでは非課税保有期間が無期限化されています。従来のNISAは、一般NISAは5年、つみたてNISAは20年と非課税保有期間が定められていましたが、新NISAでは好きなだけ非課税で保有できます。

これにより、資産運用中に残りの非課税保有期間を気にする必要がなくなります。また非課税で保有できる期間が長くなれば、より大きな複利効果を得られるため、効率よく資産形成できるでしょう。

時間をかけて資産を育てることで、より多くの利益を得られる可能性が高まります。新NISAを始める際には、長期投資を意識するとよいでしょう。

時間をかけて資産を育てることで、より多くの利益を得られる可能性が高まります。新NISAを始める際には、長期投資を意識するとよいでしょう。

新NISAでは、非課税投資枠を再利用できます。非課税で運用している資産を売却すると、翌年に売却した商品の取得金額分だけ非課税投資枠が復活します。

例えば、以下のようなケースで考えてみましょう。

1. 100万円で投資信託を購入した

2. その後、150万円に値上がりした

3. お金が必要になったため、150万円分を売却した

この場合、投資信託を売却した翌年に非課税枠が100万円分（取得金額）復活します。

従来のNISAでは、このような非課税枠が復活する仕組みがありませんでした。つまり、非課税枠で金融商品を購入してその後に売却すると、その非課税枠は利用できなかったのです。

再利用できる仕組みが整備されたことで、柔軟に運用しているお金を引き出せます。例えば、運用している途中で住宅資金や教育資金、親の介護資金などを用意するためにNISA口座から引き出したとしても、翌年以後に再び非課税投資を行えます。

従来のNISAは制度が時限でしたが、新NISAは制度そのものが恒久化されました。いつでもNISA口座を開設でき、投資のハードルが低くなったといえるでしょう。

一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年までと決まっており、投資を始めるタイミングが遅れると非課税投資できる期間を最大限利用できなくなるデメリットがありました。

しかし、制度そのものが恒久化されたことで、いつ投資を始めても制度の終わりを気にする必要がなくなりました。これにより、非課税投資のメリットを最大限活かせます。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。従来のNISAは一般NISAかつみたてNISAのいずれかを選択する必要がありましたが、NISAは一つの制度内でつみたて投資枠と成長投資枠の使い分けが可能です。

つみたて投資枠で購入できる商品は金融庁が厳選した投資信託に限られており、購入方法も積立方式である必要があります。

一方で成長投資枠は投資信託や株式、ETF（上場投資信託）などさまざまな商品を購入でき、購入方法も積立方式だけでなくスポット的に購入できます。

新NISAを活用すると、資産形成の効率が格段に向上します。制度そのものが柔軟になったため、自分の目標に合わせた資産運用を行えるでしょう。

以下で、新NISAの具体的なメリットを解説します。

新NISAを活用することで、十分な老後資金の準備を行うチャンスが広がります。非課税保有期間が無期限化されたため、リタイア後の生活を見据えて計画的に資産を運用できる制度設計となりました。

一般的に、運用期間が長くなるほど大きな複利効果を得られます。複利効果とは、運用益が元本に加えられて投資元本が増え、効率よく資産形成できる効果です。

より長期的な資産運用が可能となった点は、長期投資できる方にとってメリットが大きいでしょう。積立を通じてリスクを分散できるため、着実に老後に向けた資産形成を行い、経済的な安心を得られるでしょう。

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新NISAでは、柔軟な資産運用が可能です。いつでも運用している資産を売却して資金化でき、売却した資産の取得価額分が翌年に復活するため、資金ニーズに応じて柔軟に投資できます。

また、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるため、長期的な投資と短期的な投資が可能です。投資配分や運用方針の設定が従来よりも自由度が増し、時代や市場の変化に応じた投資戦略を柔軟に採用できます。

運用の自由度と柔軟性が高いと、さまざまな選択肢が生まれます。さまざまな投資手法を試しながら自分に合った方法を模索し、着実に資産を増やせるでしょう。

効率よく資産形成を進められる新NISAですが、利用する際にいくつかのデメリットや注意点が存在する点を押さえておきましょう。

まず、新NISAは運用益が非課税になる制度なので、そもそも投資をしなければメリットを享受できません。投資をする気がない方にとって、新NISAの魅力は感じられないでしょう。

投資にはリスクがあるため、元本保証ではありません。場合によっては、元本割れが生じ損失を被って終わってしまう結果に終わる可能性もあります。

資産運用の知識がなく、理解しないまま安易に金融商品を購入すると、結果的に損失を出して撤退する事態になりかねません。

新NISAを始める際には、前提として以下の点を押さえておきましょう。

● 投資のリスクを理解する

● 自分のリスク許容度に合わせて投資する

● できるだけ長期投資を意識する

計画的に情報収集を行い、自分にとって最適な投資法を探りながら実体験を積んでいきましょう。

2023年12月までの旧NISAを行っていた方は、新NISAと併用できます。

旧NISA口座で新規に金融商品を購入することはできませんが、そのまま運用し続けることが可能です。

旧NISAと新NISAは別制度なので、それぞれ運用している資産は別枠で管理されます。旧NISAで運用している資産は、非課税保有期間が終了するまで、口座を変えることなく運用し続けることが可能です（売却も可能です）。

ただし、2024年以降は旧NISAで新規投資を行えません。つまり、「旧NISAでそのまま運用し続けるか」「売却するか」を選択する必要があります。

また、旧NISAの利用状況が新NISAの非課税投資枠に影響することはありません。旧NISAと新NISAを併用すると多くの非課税枠を活用できるため、特段売却する事情がなければ、そのまま運用を続ければよいでしょう。

旧NISAと新NISAは別制度なので、運用している資産の移行はできません。

もし旧NISAで運用している商品を新NISAの口座に移行したい場合は、一旦売却して現金化したうえで、新NISA口座で買い直す必要があります。

新NISAを利用する際には、まずNISA口座を開設する必要があります。口座を開設する金融機関を選択して、手続きを進めなければなりません。

具体的な流れは以下のとおりです。

1. 希望する金融機関を選択する

2. 金融機関のホームページで口座開設を進める

3. 口座開設に必要な書類が届いたら、必要事項を記載し必要書類とともに返送する（インターネット上で手続きできることもある）

新NISA口座を開設できるのは1人につき1口座なので、口座開設の申し込みをしたあとに税務署による照会が行われます。

金融機関によって差がありますが、口座開設までに1週間～2週間程度かかることもあります。

最後に、新NISAに関するよくある質問を紹介します。

投資開始のタイミングは、思い立ったその日で問題ありません。タイミングを見ながら安い時期に購入したいという気持ちはわかりますが、そもそも未来の相場は誰にもわかりません。

特に、積立投資はできるだけ早く始めて機械的に積立額を増やせば、リスクを抑えながら資産形成できます。

自身の年齢や今後のライフプランを考慮し、「投資をする必要性がある」と判断したら、できるだけ早く新NISAで投資を始めるとよいでしょう。

旧NISAと新NISAは別制度なので、資産を移行する必要はありません。

移行したい場合は、旧NISAで運用している資産を一旦売却し、新NISA口座で買い直す必要があります。

旧NISAの商品を新NISAへロールオーバーすることはできません。

旧NISAで運用している商品に関しては、「非課税保有期間まで保有し続ける」「売却する」かの判断をする必要があります。

新NISAは人生のライフステージに応じて資産形成できるため、柔軟性と利便性に優れた制度といえるでしょう。年齢に関係なく自分のペースで投資を始められる点は、新NISAのメリットです。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。