老後の年金額はいくらもらえる？年金早見表を用いて職業別、年代別に解説！

国民年金と厚生年金の違いをまとめると、以下のとおりです。

老齢基礎年金は、20歳から60歳になるまでの40年間における、国民年金保険料の納付月数や厚生年金の加入期間に応じて計算します。

40年間の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受け取れます。令和6年度における満額の老齢基礎年金は816,000円（月額68,000円）です。

保険料未納期間や免除期間がある場合、満額の老齢基礎年金は受け取れません。未納期間や免除期間に応じて、減額された年金が支給されます。

厚生年金の計算方法は、厚生年金に加入している期間の長さや加入期間中の給与に基づいて計算します。計算式は「加入期間中の標準報酬月額の平均月額×加入月数×0.005481」です。

たとえば、厚生年金加入中の平均月収が30万円で加入期間が20年（240ヶ月）の場合「30万円×240ヶ月×0.005481=394,632円/年」となります（月額約3.3万円）。

加入期間が長いほど、加入期間中の報酬が高いほど受給額が増加し、老後の生活にゆとりが生まれます。

厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年代ごとの国民年金受給額は以下のとおりでした。

夫婦共働きの場合、それぞれが国民年金と厚生年金を受給できます。それぞれが15万円の年金を受給できた場合、世帯全体で30万円の年金を受給できる計算です。

なお、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、性別ごとの厚生年金受給額の平均は以下のとおりでした。

● 男性の平均月額：16万3875円

● 女性の平均月額：10万4878円

平均データを参考にすると、夫婦が共働きの場合は夫婦二人で約27万円を受給できます。

公的年金以外の私的年金を活用し、将来に備える方法があります。具体的な私的年金制度として、企業型DC（企業型確定拠出年金）・iDeCo（個人型確定拠出年金）が挙げられます。

企業型DCは、企業が掛金を拠出して、従業員が運用しながら老後資金を形成できる制度です。勤務先が企業年金制度を導入している場合、加入できる可能性があります。

iDeCoは、企業型とは異なり個人が掛金を拠出し、運用しながら老後資金を形成できる制度です。個人が自分の判断で加入でき、自身で契約する運営管理機関（金融機関や保険会社）を決めます。