退職金制度とは？企業に導入した際の

メリット・デメリットと各制度を比較します

退職金制度は、企業が従業員の退職時に支給する金銭的な報酬です。従業員が退職する際に一括や分割で支給し、従業員が退職したあとの生活を支える大切なお金となります。

退職金制度の運用方法は多岐にわたり、企業内で内部資金を活用する場合もあれば、金融機関や保険会社などの外部機関を利用することもあります。自社の都合にあわせて柔軟に制度を導入できるため、どのような方法が合っているのか分析することが大切です。

なお、内部資金を活用する際には、企業内で退職金の原資を積み立てる必要があります。外部機関を利用する場合は、年金の原資を企業が積み立てるか従業員が積み立てるか、導入する制度によって異なります。

退職金制度にはさまざまな種類が存在し、それぞれに独自の特徴があります。企業が計画的に積立を行う制度や、従業員が運用しながら退職金を用意する確定拠出年金などがあるため、自社の状況や規模に合わせて最適な制度を導入しましょう。

以下で、それぞれの制度の特徴やメリットを解説します。

退職一時金制度は、従業員が退職時にまとまった金額を受け取る形態の退職金制度です。企業規模や従業員の勤続年数次第では数千万円になることもあり、退職後の生活資金として活用されます。

企業は自社の内部留保や保険、従業員からの天引きによる積立などを活用して資金を用意するのが一般的です。

退職一時金のメリットは、規程内で計算方法が決まっているため、支給額が明確である点です。従業員が将来の生活設計を立てやすくなるだけでなく、企業側も計画的にお金を用意できます。

勤続年数が長くなるほど退職金額が大きくなるのが一般的なので、従業員も安心して働くことができ、勤続意欲も高まるでしょう。企業側からすると、従業員の定着やモチベーションアップのメリットが期待できます。

ただし、制度を適切に運用するためには計画的かつ慎重な積み立てが必要です。事業環境が悪い中でも計画的に用意しなければならないため、場合によっては負担に感じる可能性が考えられます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が従業員のために設ける企業年金制度の一つです。企業が掛金を積み立て、従業員が自分の責任において運用します。

退職時に受け取れる退職金は運用成績に基づいて決まり、企業側は運用責任を負いません。また、拠出した掛金は全額損金算入の対象です。

企業側からすると掛金を拠出した時点で経済的な義務を果たしたことになるため、比較的リスクが小さい方法といえるでしょう。

従業員にも、さまざまなメリットがあります。企業型確定拠出年金では運用益が非課税になるため、一般的な投資よりも有利に運用できます。また、運用の結果次第で将来受け取る年金額が増えるため、リスクを取りながら運用したいと考えている従業員と好相性でしょう。

従業員は多岐にわたる運用商品から各自が選ぶことができ、各個人の財務目標やリスク許容度に合わせた運用が可能です。柔軟性に富んでおり、多くの企業にとって導入しやすいでしょう。

制度を導入する際には、運営管理機関（金融機関や保険会社など）を選定し、契約する必要があります。口座開設手数料や管理手数料など、企業側には制度の導入時と導入後にコストが発生する点に注意しましょう。

確定給付企業年金（DB）は企業年金制度の一つで、企業が従業員に対して一定の給付額を将来的に支給することを約束する制度です。企業が掛金を拠出し、企業の責任で運用しながら、約束した内容通りの退職金を支給します。

運用目標は、各企業が定める「予定利率」に基づいて決定します。一般的な予定利率は1.0％～2.0％程度に設定されることが多く、実現可能な目標に基づいて、企業が責任を持って運用する点が特徴です。

企業としては、退職一時金のように計画的に退職金を用意できるメリットがあります。また、事業主が拠出した掛金は全額損金算入することが可能です。

従業員としても受け取れる退職金が決定しているため、安心感を得られるでしょう。

ただし、企業側は想定していた運用益を得られなかった場合、自社の資金から不足分を補填したうえで従業員に対して約束した給付額を支給しなければなりません。つまり、運用リスクを企業が負う形となります。

iDeCo＋とは、企業年金を実施していない中小企業の事業主が、iDeCoに加入している従業員が拠出しているiDeCoの掛金に上乗せして掛金を拠出する制度です。

企業は新たに企業年金制度を設ける必要がなく、従業員が拠出している掛金に上乗せして掛金を拠出すれば済みます。手間をかけずに従業員の福利厚生を強化し、従業員の働きがいを向上できる点はiDeCo+のメリットです。

iDeCoは運用益が非課税になるメリットがあるため、従業員にとっては、より多くの金額を非課税で運用できるメリットがあります。

ただし、iDeCo+に加入できる中小企業は、公的年金の厚生年金被保険者である従業員が300人以下の企業に限ります。すべての企業で導入できるとは限らない点に注意しましょう。

中小企業退職金共済（中退共）は、中小企業を対象とした退職金共済制度です。従業員が受け取れる退職金は納付した掛金額や加入年数によって決まっているため、自分が受け取れる金額を把握しやすい制度となっています。

中小企業退職金共済の加入方法は比較的簡単で、企業が共済制度に申請し加入手続きを行うだけです。企業に在籍する従業員は共済制度の対象となり、従業員個別に手続きする必要がありません。

さらに、企業が拠出する掛金に対して国の助成を受けられるメリットがあります。掛金月額の2分の1（従業員ごと上限 5,000円）を加入後4か月目から1年間、国が助成してくれるため、経済的な負担を軽減できます。

また、企業が納付した掛金は全額損金算入することが可能です。このように、手続きに関する事務負担が軽く、経済的な恩恵を受けられる点は中小企業退職金共済のメリットです。

ただし、中小企業退職金共済では加入できる企業が中小企業に限られており、業種ごとに要件が異なります。また、積極的な運用ができず確定拠出年金のようにリスクを取った運用ができないため、従業員によっては物足りなさを感じる可能性がある点に注意が必要です。

小規模企業共済は、従業員ではなく個人事業主や経営者向けの退職金制度です。事業をやめたときや退職したとき、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備する共済制度です。

加入者は拠出した掛金が全額控所得除の対象となり、納税額を最適化しながら自分の将来の退職金を積み立てることができます。加入手続きは商工会議所や金融機関でおこなえるため、手続きの負担が軽いメリットがあります。

必要なときには、掛金の範囲内で50万円以上1,000万円以内（5万円単位）を借入できる「共済契約者貸付」を利用できます。柔軟に資金ニーズに対応できる点は、小規模企業共済のメリットです。

退職金制度を企業が導入すると、長期的に働くインセンティブが生まれ、従業員の勤続意欲が高まります。離職率を低下させ、人材確保と人材定着という効果的な人材投資につながるでしょう。

一方で、退職金制度の導入には制度の整備や金銭的な負担の発生など、デメリットも存在します。以下で、退職金制度を導入するメリットとデメリットを見ていきましょう。

退職金制度を導入すると、従業員の勤続意欲を高める効果が期待できます。一般的に退職金は勤続年数が長いほど受け取れる金額が増えるため、「長くここで働こう」というモチベーションにつながるでしょう。

公的年金だけでなく、退職金制度や企業年金制度による経済的な支援があれば、豊かな老後生活を送れる可能性が高まります。退職金制度を設けて、安心して長く働くことによるインセンティブを提供することで、優れた人材の獲得や従業員の短期離職を防ぐメリットが期待できるでしょう。

退職金制度は福利厚生の一つです。福利厚生を充実させれば企業イメージの向上につながり、企業としての信頼感が高まるでしょう。

特に採用活動においては、ポジティブな企業イメージが優れた人材を引き寄せるうえで鍵となります。また、求職者だけでなく既存の社員や取引先にも「従業員を大切にしている企業である」というポジティブな印象を与えられるでしょう。

事業を円滑に進めるうえで、事業内外問わず信頼関係を構築することは欠かせません。退職金制度をはじめとした福利厚生を充実させれば、各方面から信頼を得やすくなり、事業の発展につながる可能性が期待できるでしょう。

退職金制度と一口に言っても、さまざまな制度があります。制度によって特徴やメリットが異なるため、自社の状況に合わせて柔軟に運用できます。

例えば、企業の経済的な負担を抑えたい場合は企業型確定拠出年金が向いているでしょう。より柔軟な制度を導入したい場合は、選択制企業型確定拠出年金が合っている可能性が高いと考えられます。

また、こちらの記事で紹介した退職金制度を複数組み合わせて運用することも可能です。退職一時金と企業年金制度を組み合わせたり、企業型確定拠出年金と確定給付企業年金を組み合わせたり、柔軟に制度を設計しましょう。

導入する制度によっては、企業側にランニングコストが発生します。たとえば、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金を導入する際には、口座管理手数料をはじめとしたランニングコストが発生します。

また、企業が拠出する掛金もランニングコストと捉えられます。従業員数が多いほどランニングコストは高くなるため、きちんと資金計画を立てたうえで制度の導入を検討しましょう。

一度退職金制度を導入すると、制度の廃止は困難です。就業規則の不利益変更になるため、従業員や労働組合の合意を得なければなりません。

また、制度の廃止に伴って企業の魅力が薄れ、退職者の増加につながってしまう事態も考えられるでしょう。事業環境や経済状況次第では退職金制度の存続が難しくなるケースが考えられますが、安易に廃止するのではなく、専門家に相談したうえでどのように対処すべきか検討しましょう。

退職金制度を導入する際には、企業の経営方針や財政状況を踏まえ、どのような退職金制度を導入するかを検討します。退職金制度は企業の長期的な財政計画にも影響を与えるため、どの制度がマッチしているのか検討しましょう。

導入する制度を決めたら、必要に応じて従業員とコミュニケーションを取りながら、退職金規程の作成や就業規則の改定を行います。退職金は一般的に高額なうえに従業員にとって関心事が大きいため、計算方法や支給時期など具体的な要素を丁寧に説明しましょう。

また、従業員に対して就業規則や退職金規程をいつでも確認できるように周知すること、また定期的な説明会を開くことが大切です。確定拠出年金制度を導入する企業には、従業員に対する投資教育が義務づけられています。

制度を導入した後も、適切な運用が求められます。運用開始後には定期的な見直しを行い、制度が企業の目標や従業員のニーズに合致しているかを確認します。

具体的には、従業員からのフィードバックを収集したり他社の退職金制度を参考にしたりして、運用方法や制度内容の改善点を検討しましょう。労使間でコミュニケーションを取りながら制度を改善すれば、より魅力的な福利厚生を実現できます。

退職金の計算方法は企業によって異なります。退職一時金制度を導入する場合は企業が計算方法を柔軟に決定できるため、計算方法や相場となる支給額は一概にいえません。

以下で、大企業と中小企業の退職金の違いを解説します。

厚生労働省中央労働委員会の「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、勤続年数と学歴ごとの退職金は以下のとおりでした。

一般的に、学歴が高いほど、勤続年数が長いほど退職金額は高くなりやすいことがわかります。

東京都労働産業局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」を参考に、中小企業の退職金相場を見てみましょう。

中小企業の退職金相場は、大企業と比べると全体的に低いといえるでしょう。

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退職金制度は、企業の経営方針や規模、業種に応じて選ぶべきです。「どの制度を導入すればよいのか判断できない」という中小企業におすすめの退職金制度が、企業型確定拠出年金です。

企業型確定拠出年金は、企業が運用責任を負わず、各従業員が自分のリスク許容度に合わせて運用しながら退職金を用意できます。受け取れる金額は運用成績次第になりますが、運用益が非課税になるため、効率よく資産形成を進められるでしょう。

資産運用なのでリスクが伴いますが、好調な状態で運用できれば受け取れる年金額を増やせます。運用リスクが心配な方は、元本割れが起きない「元本保証型」のと商品で運用できます。

また、確定拠出年金法では企業型確定拠出年金の設立に人数要件が設けられていないため、役員が1名しかいない企業でも導入可能です。経済的なリスクが軽いうえに法人であれば規模を問わず導入できるため、中小企業にとって最も相性がよい退職金制度といえるでしょう。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。