住民税の場合は税率が一律10%なので、退職所得に10％を乗じれば納めるべき住民税の金額を算出できます。

例えば、課税対象となる退職所得が500万円の場合「500万円×10％＝50万円」で、納める住民税は50万円です。

退職金にかかる住民税は、退職金の支払者である事業主が税額を計算し、自治体へ納めることになっています。

実際に天引きで税金を納めるのは事業主である以上、税金の計算は欠かせません。また、退職者にとっても自由に使える手取りの退職金額は気になる情報のはずです。

数年以内に退職する予定の役員や労働者がいる際にも、「勤続年数が増えるとどうなるか」「控除額がどれくらい変わるか」など、具体的な数値を元にシミュレーションしましょう。

一時金で受給する場合、一度にまとまった金額を受け取れます。まとまった資金を計画的に使える方や、住宅ローンの繰り上げ返済や子どもの進学費用など、資金ニーズに対して柔軟に対応することが可能です。

年金で受給する場合、毎年一定額を受け取ることができます。まとまったお金を計画的に使えるか自信がない方や、公的年金の上乗せとして定期的な収入が欲しいと考えている方は年金での受け取りが向いているでしょう。

事業主の方は、退職を控えている役員や労働者から、退職金の受け取り方法について質問されるかもしれません。それぞれどのような特徴やメリットがあるのか、把握しておくとよいでしょう。

なお、一時金で受給する場合は「退職所得」扱いになり、年金で受給する場合は「雑所得」の扱いになります。税金の計算方法や社会保険料への影響が異なる点は、退職金を受け取る役員や労働者だけでなく、事業主も知っておくとよいでしょう。

なお、「一時金と年金のどちらが得なのか」に関しては、こちらの記事で解説しています。

ただし、役員としての勤務期間が5年以下の役員に関しては、退職所得控除の計算方法が通常とは異なるため注意しましょう。また、一時金と年金のどちらで受給するのかによって、税金や社会保険料への影響が異なる点にも留意する必要があります。

企業型確定拠出年金でも、60歳以降に「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」の3通りのパターンから受け取り方法を選択でき、一時金で受給する際には一般的な退職所得と同じ計算方法で税金を計算します。

「これから役員退職金制度の準備を進めたい」という事業主の方は、企業型確定拠出年金の導入を検討してみてはいかがでしょうか。日本企業型確定拠出年金では、年金制度のプロが企業に合った制度の導入をサポートいたします。

ご相談はオンラインでも可能で、チャットやLINEでの問合せも受け付けております。役員のみの小規模企業でも導入できますので、ぜひお気軽にご相談ください。