財形貯蓄は年金なの？退職金との違いや転職時の対応も解説

財形貯蓄は、勤労者の資産形成をサポートする福利厚生制度の一環です。しかし、財形貯蓄の仕組みや退職金との違い、転職や退職時の対応について正確に知っている人は少ないのではないでしょうか。

財形貯蓄は、従業員が職場を通じて着実に貯蓄できるシステムです。給与から一定額を積み立て、無理なく資産形成を行える特徴があります。

こちらの記事では、財形貯蓄の概要や退職金との違いなどを解説します。福利厚生の充実を図っている事業主の方に役立つ内容となっているので、参考にしてみてください。

• 一般財形貯蓄
•  財形年金貯蓄
•  財形住宅貯蓄

いずれの財形貯蓄を利用する場合でも、従業員に基本的な仕組みやメリット、デメリットを理解してもらう必要があります。

• 財形貯蓄：従業員が自分の意志で資産形成を行う
• 退職金：企業が従業員のために退職時に渡すお金を用意する

財形貯蓄は、従業員が自分の意志で行うという特徴があります。給与から一定額を自動的に積み立てる制度であり、行うかどうかは従業員の意志にゆだねられています。

一方で、退職金は企業が原資を用意して、従業員が退職するときにお金を支給する制度です。多くの企業では、勤続年数や業績に基づいて退職金額を計算します。

なお、企業によっては退職金を一時金で支払わずに、企業年金という形で支払っています。また、「選択制企業型確定拠出年金」という、従業員が加入するか自分の意志で判断できる企業年金制度を導入することも可能です。

なお、財形貯蓄は事業主に雇用される者であれば雇用形態に関係なく利用できます。そのため、事業主としては正社員だけでなくパートやアルバイト従業員に対しても、希望している場合は財形貯蓄を行わなければなりません。

積み立てを中断するときは、始めるときと同様に、人事や福利厚生の担当者が対応するのが一般的です。中断するための書類を記載し、契約している金融機関に回付すれば一時的に積み立てを中断できます。

このように、いつでも始めることができ、いつでも中断できる柔軟性の高さは財形貯蓄の魅力といえるでしょう。

ただし、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の場合については、最後の給与からの預入日から次の預入等がないまま2年が経過すると非課税措置が受けられなくなります（海外勤務をする場合や3歳未満の子に係る育児休業を取得する場合などは例外）。

•  退職時：新たな積立はできなくなり、一定期間後に払い出される（財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄は課税扱いとなる）
•  転職時：新たな勤務先で財形貯蓄制度が導入されていれば、新たな勤務先に引き継げる（新たな勤務先に財形貯蓄制度がない場合は払い出される）

退職や転職に伴って財形貯蓄の継続ができなくなっても、特段ペナルティはありません（財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄が課税扱いとなる可能性はあります）。そのため、従業員はリスクを感じることなく財形貯蓄を行えるでしょう。

企業型確定拠出年金は「年金」という名があるとおり、自分専用の年金を作る私的年金制度です。財形年金貯蓄と似ている点も多いですが、以下で違いを簡単にまとめました。

企業型確定拠出年金の特徴は、加入者個人の選択により投資対象を選定できる点です。これにより、リスクとリターンを自分でコントロールしながら、柔軟かつ積極的な資産運用が可能になります。

なお、企業型確定拠出年金には従業員が加入するかどうかを個別に判断できる「選択制企業型確定拠出年金」もあります。従業員全員の同意が得るのが難しい場合は、選択制企業型確定拠出年金の導入を検討するとよいでしょう。

財形貯蓄制度には、従業員と事業主の双方にメリットがあるため、興味がある事業主の方は導入を検討しましょう。また、退職後や老後生活突入後の資産作りをサポートする際には、企業型確定拠出年金制度の導入もおすすめです。

株式会社日本企業型確定拠出年金センターは、企業型確定拠出年金プランの導入支援および継続的な運営サポートを行っています。社会保険労務士と提携しているため、就業規則の改訂をはじめとした煩雑な手続きもサポートします。

企業型確定拠出年金の導入をはじめ、福利厚生を充実する方法を模索している事業主の方は、お気軽にお問い合わせください。