企業型確定拠出年金の資産を移換する方法とは？パターン別に解説

企業型確定拠出年金とは、企業が従業員の老後生活に備えるために積み立てる私的年金制度です。従業員が転職や退職したときは、運用していた企業型確定拠出年金の資産を別制度に移管する必要があります。

適切な移管手続きを行わないと従業員が不利益を被るため、従業員だけでなく事業主も移管方法を把握しておきましょう。

今回は、企業型確定拠出年金の資産を移換する方法を解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

iDeCoへ移換する場合は、個人で運営管理機関（金融機関など）を選定したうえで、口座開設の手続きを進めます。取り扱っている金融商品の種類や内容を見て、自分に合っている運営管理機関を探しましょう。

iDeCoへ移管する際の大まかな流れは以下のとおりです。

1. 運営管理機関（金融機関）を決定し申込書を請求する
2. 申込書に必要事項を記入する
3. 申込書と必要書類一式（基礎年金番号が分かる書類・「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」など）を返送する
4. 国民年金基金連合会による加入資格の審査を受ける
5. 審査後に国民年金基金連合会・運営管理機関から書類が届く

なお、iDeCoへ移管したあとは「加入者として拠出を継続する」か「運用指図者になる」のいずれかを選択できます。運用指図者とは、掛金の拠出はせずに運用の指図のみ行うパターンです。

今後も掛金を拠出したい場合は、加入者として資産を移管するとよいでしょう。今後の年齢やライフステージを鑑みた結果、掛金の拠出は行わないという判断をした場合は、運用指図者として資産を移管しましょう。

例えば、退職日が2024年3月末日に退職した場合は2024年10月末日までに移管手続きを行わなければなりません。自動移換されると、以下のようなデメリットを被るため注意しましょう。

• 利息のつかない現金で保管され運用できない
• 運用できないため非課税で運用できるメリットを受けられない
• 移管に関する手数料が発生し、毎年管理手数料が発生し続ける
• 60歳に到達しても年金を受け取れない可能性がある

発生する手数料の詳細は以下のとおりです。

自動移換された状態で放置していると、手数料が引かれ続けるため資産が目減りしてしまいます。自動移換された後に企業年金やiDeCoへ移管できますが、その際にも手数料が発生します。

さらに、自動移換されると運用ができないため運用益を得られない点も大きなデメリットです。「運用しながら老後の生活資金を用意する」という本来の目的を達成できなくなってしまいます。

運用を継続する際には、非課税で運用できるメリットを活かすことを念頭に置くとよいでしょう。つまり、元本確保型商品よりもリスクのある元本変動型商品を選ぶほうが、メリットを享受しやすいといえます。

しかし、企業型確定拠出年金で拠出されている資産の残高ベースでは、元本確保型商品の運用割合が約半数を占めていると言われています。「自分にとって最適な金融商品を選定できる自信がないから」「よくわからないから無難に」などの理由で、元本確保型商品を選択している人が多いと推測できるでしょう。

しかし、資産運用の世界では「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ローリターン」が鉄則です。利益を得るためには、一定のリスクを取らなければなりません。

長期的な運用と分散投資を心がければリスクも平準化し、安定したリターンを期待できます。元本変動型商品をポートフォリオに組み込みつつ、効率よく資産を増やすとよいでしょう。

移管の手続きを怠ると、結果的に経済的な損失を被ってしまうリスクがあるため注意が必要です。従業員自身が手続きを進めるのはもちろんですが、必要に応じて事業主も退職する従業員に対して説明を行うべきでしょう。

日本企業型確定拠出年金センターでは、企業型確定拠出年金に関するさまざまな相談に対応しています。「何から相談していいのかわからない」という方でも丁寧に相談いたしますので、お気軽にお問い合わせください。