企業型確定拠出年金の紹介事業とは？おすすめの業界や収益モデルを紹介

昨今は福利厚生の充実化を図ったり、役員や労働者の資産形成を後押しする目的で、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入を進める企業が増えています。

そこで注目を集めているのが、企業に対して企業型確定拠出年金を紹介する事業です。運営管理機関と契約を締結したうえで、新しく制度を導入する企業を運営管理機関へ紹介することで、報酬を受け取れます。

特に、税理士や社会保険労務士、保険代理店など企業との接点が多い業界にとって親和性が高い事業といえるでしょう。

今回は、企業型確定拠出年金を紹介する事業や具体的な始め方、収益モデルなどを解説します。

福利厚生を充実させる方法で悩んでいる事業主や、役員・従業員の退職金を準備する方法を模索している事業主へ企業型確定拠出年金を紹介することで、解決の一助となるでしょう。

事業主は悩みを解決でき、紹介者は報酬を受け取れるため、双方にとってメリットが大きい事業といえます。なお、企業型確定拠出年金の紹介事業を始める際には、運営管理機関と契約（パートナー契約とも呼ばれます）を締結しなければなりません。

日本は少子高齢化が進んでいることもあり、公的年金だけでなく自助努力による資産形成を行う重要性が高まっています。企業型確定拠出年金は、今後ますます重要性が高まっていくと考えられるため、企業型確定拠出年金の紹介事業も将来性が高いといえます。

さらに、パートナーとして契約するにあたって研修の受講が必須となっているケースもあり、この場合は1万円～10万円程度の受講料が発生します。

必要な初期費用は1万円～10万円超となるため、始めるにあたってハードルは比較的低いといえるでしょう。ただし、運営管理機関によって資格要件が設けられているものもあります。要件をクリアしているか確認しましょう。

加入するかどうかを役員や加入者が自分で判断できる「選択制企業型確定拠出年金」の制度設計もできるため、柔軟性の高さが魅力です。役員分の掛金は全額福利厚生費として全額が損金算入できるため、企業の納税額にも影響します。

もちろん、労働者の福利厚生を充実させることもできるため、社員満足度を高めることも可能です。さまざまなメリットを企業へアプローチしやすい制度となっているため、ぜひ多くの事業主様へご提案ください。

日本企業型確定拠出年金センターでは、すべての営業事務を当社へ委託できるプランや、営業事務をパートナー様ご自身で行うプランを用意しています。専任の担当者が導入フォローを行うため、ご安心ください。

企業型確定拠出年金は、さまざまな悩みを抱えている事業主をサポートできる制度です。紹介事業を通じて、事業主を支援しつつ、報酬として手数料を受け取ることができます。

企業型確定拠出年金は、今後社会のインフラといわれるほど普及していく可能性があります。つまり、企業型確定拠出年金の紹介事業も将来性が高いといえるでしょう。

日本企業型確定拠出年金センターでは、税理士・社会保険労務士・保険代理店のみなさまを対象にパートナーを募集しています。運営管理機関としてパートナーのみなさまをサポートするので、一緒に企業型確定拠出年金の導入を推進していきましょう。