管理栄養士の退職金相場はどのくらい？おすすめの退職金制度を解説

栄養士や管理栄養士の退職金相場は、勤務する施設の種別や地域、雇用の形態によって異なります。そもそも退職金制度がなければ0円で、長期的に勤続した場合は1,000万円以上になることもあります。

公務員として働く場合は社会保険や退職金制度が完備されており、勤続年数が増えるほど安定した相場で支給されるでしょう。一方で、民間企業では退職金の有無や制度内容が企業によって差があり、具体的な退職金の条件については就業規則次第です。

今回は、栄養士や管理栄養士の退職金相場や、これから退職金制度を導入する際におすすめの制度を解説します。

1. 退職金制度の基本情報とその仕組み

退職金制度とは、従業員が退職するときに支給されるお金です。退職金の支払いは義務付けられているわけではないため、勤務先によっては、そもそも退職金制度がありません。

退職金制度は企業ごとの就業規則に基づいて運用され、支給額や仕組みは勤務先によって異なります。一般的に、退職金が決まる要素は勤務年数・役職・退職時の基本給などです。

受け取り方に関しても、一括支給される「退職一時金」と定期的に分割支給される「退職年金制度」の2つの形態が存在しており、さまざまな形態で運用されています。

2. 管理栄養士の退職金の「相場」について知る

退職金の相場は、勤務先や地域によって異なります。管理栄養士が勤務する代表的な場所として、以下が考えられるでしょう。

● 病院・クリニック

● 保育園・幼稚園（児童福祉施設）

● 介護施設

● 行政機関

● 委託給食

● ドラッグストア

行政機関の正職員は公務員の身分を有しており、退職金制度が整備されています。また、規模が大きい病院や介護施設でも、退職金制度が整備されているケースは多いでしょう。

管理栄養士の退職金に関する統計データはないものの、東京都産業労働局の資料を参考にすると、退職金の相場は100万円～600万円程度です。ただし、勤続年数が短いとまったくもらえない、または少額しかもらえないといったケースもあり得ます。

3. 管理栄養士の退職金を業種別に比較

管理栄養士の退職金相場は、勤務する職場が公立か民間か、規模はどれくらいかなどによって異なります。公務員や大企業に勤務する管理栄養士は、受け取れる退職金が多くなりやすいでしょう。

中小企業では制度の未整備や金額のばらつきがあるため、就業規則次第となります。以下で、管理栄養士の退職金について、学歴や勤務先の種別ごとに比較してみましょう。

高卒】 

【高専・短大卒】

【大卒】 

学歴が高いほど、また勤続年数が長いほど退職金額は大きくなっています。学歴が高いほど基本給が高いこと、勤続年数が長いほど退職金を計算するときの係数や支給率が高くなりやすいことが理由です。

なお、上記のデータは東京都内の中小企業を対象とした調査であり、実際の金額は勤務先の規模によって異なる点に留意してください。

4. 退職金が高額になりやすい勤務先の特徴

一般的に、以下に該当する勤務先は受け取れる退職金が高額になりやすいでしょう。

国立・公立の施設に勤務する公務員は、きちんと整備された退職金規程に基づいて退職金が支給されます。勤続年数が長い人ほど、多くの退職金を受け取れるでしょう。大規模な法人も退職金規程を整備し、適切に運用している傾向にあります。

一般的に、退職金は退職時の給与や勤続年数、離職理由などを勘案して金額を決定します。そのため、基本給の高い企業も、自然と退職金額が高額になりやすいでしょう。

5. 正社員で退職金を受け取る条件とは？

退職金を受け取れる雇用形態は規程によって異なりますが、退職金の支給は正社員に限定しているケースが一般的です。

正社員でも勤続年数が短い場合は、退職金を受け取れないことがあります。

実際に、東京都産業労働局の資料によると、退職一時金を受け取るための最低勤続年数を「3年」と設定している企業の割合が47.3％でした。

退職金を受け取るためには、その企業が定める条件を満たさなければなりません。就業規則や退職金規程を通じて、退職金を受け取るための条件を確認しましょう。

6. 退職金制度を確認する方法

勤務先の退職金制度の有無や内容について確認する方法は、主に以下が考えられます。

● 就業規則を確認する

● 退職金規程を確認する

● 人事給与管理システムを確認する

● 人事部または総務部へ問い合わせる

● 応募したときの求人情報（求人票）を確認する

就業規則や退職金規程は、社内イントラネットに掲載されているか、事業所内で閲覧できます。また、会社が社員向けに公開している人事給与管理システムで、退職金に関する情報を確認する方法も考えられるでしょう。

退職金について取り扱っている会社の人事部や総務部に問い合わせて、退職金制度や自分の退職金額について確認することも一つの手段です。

実際に受け取れる金額を詳細に把握するためには、勤務先の退職金制度を確認します。支給額が何に基づいて計算されるのか、その算定基準や支給条件を把握しましょう。

7. 退職金を最大限活用する方法

退職金は、退職後の生活や定年後の生活を支えるための大切な資金です。

退職金を受け取る際には、事前に自社の制度をしっかりと理解し、計画的に活用しましょう。

東京都産業労働局の資料によると、東京都の中小企業で、定年時におけるモデル退職金額は以下のとおりでした。

● 高卒：約974万円

● 高専・短大卒：約992万円

● 大卒：約1149万円

定年時まで勤務したときの退職金額であるため、定年よりも前に退職する場合は、割り引いて考える必要があります。とはいえ、100万円以上の退職金額になると考えられるため、決して軽視できない金額です。

退職金を受け取った後は、ライフプランに応じてどのように使うのかを考えましょう。例えば、60歳定年でいったん退職金を受け取っても、その後に再雇用制度で働く場合は安定した収入を得られます。

この場合、老後資金を増やすために、受け取った退職金を運用する方法が考えられます。住宅ローンの残債がある場合は、返済に充てることを検討するとよいでしょう。

8. 税金対策と受け取り方のコツ

一括で受け取る方法が一般的ですが、年金での受け取りを選択できれば、安定的な収入を確保できます。

年金形式で受け取る場合は「運用しながら受け取る」ことができ、受取総額を増やすことも可能です。

一時金で受け取るか年金で受け取るかは、生活設計を考えながら慎重に検討する必要があります。退職時の経済状況やライフステージに応じて、最適な受け取り方法を考えましょう。

退職金を受け取る際には、税金との兼ね合いも考えましょう。退職金には、所得税の優遇措置として「退職所得控除」があり、一定額までは非課税で受け取れます。

退職金が退職所得控除に収まる場合は、税金がかかりません。退職所得控除を超える場合は、超えた部分の2分の1が課税対象となり、所得税の速算表に当てはめて計算します。

企業によっては、退職金を一時金ではなく年金で受け取ることが可能です。年金で受け取る場合は雑所得に分類され、公的年金等控除が適用されます。

一括で受け取る方法が一般的ですが、年金での受け取りを選択できれば、安定的な収入を確保できます。年金形式で受け取る場合は「運用しながら受け取る」ことができ、受取総額を増やすことも可能です。

一時金で受け取るか年金で受け取るかは、生活設計を考えながら慎重に検討する必要があります。退職時の経済状況やライフステージに応じて、最適な受け取り方法を考えましょう。

9. 企業型確定拠出年金は少ない負担で退職金制度を用意できます

小規模な企業では、管理栄養士のための退職金制度を用意できていないケースがあるかもしれません。

これから自社に退職金制度を導入する際におすすめなのが、企業型確定拠出年金（企業型DC）です。

企業型確定拠出年金は、企業が掛金を拠出し、従業員が自身で運用しながら増やす点が特徴です。加入希望者のみを対象として、給与の中から掛金を拠出する「選択制」という制度もあるため、企業の実情やニーズに合わせて導入できます。

企業側のメリットは、退職給付債務が発生せず、少ない負担で退職金制度を構築できる点です。運用責任を負わず、また全額損金として積み立てが可能であるため、税金にも影響を与えます。

退職金の相場や具体的な制度に関する情報を把握しておくことで、将来のライフプランをより具体的に計画でき、老後に向けた生活設計が可能になります。退職金は老後生活を支える貴重なお金となるため、ぜひ意識を向けてみてください。

従業員のために、これから退職金制度の導入を検討している事業主の方は、企業型確定拠出年金の活用がおすすめです。退職給付債務がなく、役員が一人の企業でも導入できるため、多くの企業で導入が進んでいます。

日本企業型確定拠出年金日本センターでは、年金制度の専門家が企業に合わせて企業型確定拠出年金制度を設計し、提案しています。他の企業型確定拠出年金より安価なコストで導入できるプランをご用意しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。