加給年金とは？申請手続きやもらえる条件・金額をわかりやすく解説！

加給年金は、厚生年金の受給者に扶養家族がいる場合に、追加で支給される制度です。「年金版の家族手当」のような制度で、厚生年金の上乗せとして支給されます。

加給年金は月額に換算すると3万円以上になることもあるため、年金受給者にとってありがたい給付制度です。受給要件を確認し、必要に応じて年金事務所または年金事務センターで相談しましょう。

今回は、厚生年金制度の一つである加給年金制度について解説します。

厚生年金の上乗せとして、以下の金額が上乗せ支給されます。（2023年・2024年データ）
受給対象となる場合、いくら受け取りできるのか下記を用いて算出することが可能です。

たとえば、被保険者期間が20年以上ある夫が65際に到達したとき、58歳の妻がいれば最長で7年間にわたって加給年金を受け取れます（妻が65歳に到達するまで）。

ただし、この場合は配偶者が受け取れる老齢基礎年金に、「振替加算」という加算金が支給されます。夫が老齢厚生年金の上乗せとして加給年金を受け取っており、その後に妻が65歳に到達したら、夫の加給年金はストップしますが妻の老齢基礎年金に振替加算が上乗せされるのです。

なお、振替加算を受給するには以下の要件を満たす必要があります。

● 大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれていること

● 老齢基礎年金の他に老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合は、厚生年金保険および共済組合等の加入期間をあわせて240月未満であること

なお、受給できる振替加算の金額は配偶者の生年月日に応じて、年額15,732円～234,100円となっています。

● 老齢厚生年金・退職共済年金　加給年金額加算開始事由該当届

● 受給権者の戸籍抄本または戸籍謄本（記載事項証明書）

● 世帯全員の住民票の写し（続柄・筆頭者が記載されているもの）

● 加給年金額の対象者（配偶者や子）の所得証明書、非課税証明書のうち、いずれかひとつ（加算開始日からみて直近のもの）

申請後、不備がなければ手続きが進行します。手続きに関する不明点がある場合は、年金事務所または年金相談センターへ相談しましょう。

受給できるにも関わらず申請をしないでいると、加給年金は受け取れません。年金には5年の消滅時効があるため、手続きを忘れても5年分であれば遡って請求できますが、5年以上経過すると一切請求できません。

ただし、配偶者と離婚したときや生計維持要件を満たさなくなったときのように、年齢要件以外の理由で加給年金の対象者でなくなった場合は、年金事務所または年金相談センターでの手続きが必要です。

「加算額・加給年金額対象者不該当届」を年金事務所に提出する必要があるため、忘れずに行いましょう。

加給年金をはじめとした年金は、申請しなければ受給できない点に注意しましょう。配偶者間で年齢差があり、年上の配偶者が20年以上にわたって厚生年金へ加入していた場合、受給できる可能性が高いでしょう。

また、厚生年金を繰り下げている期間や厚生年金が全額支給停止となっている期間中は、加給年金も支給停止となる点に注意が必要です。