企業型確定拠出年金にだまされるな・入らない方がいいといわれる理由は？制度の内容やメリットをわかりやすく解説

企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために設けている福利厚生制度の一つです。公的年金の上乗せとなる私的年金を計画的に用意でき、長生きリスクに備えるうえで有用な存在です。

企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために掛金を拠出し、従業員が自分の責任で運用します。運用商品は企業が契約している運営管理機関によって異なりますが、元本確保型商品や元本変動型商品が用意されています。

将来、いくら受け取れるかは拠出した掛金額や運用の成果次第です。運用の責任は従業員自身にあり、企業は運用リスクに対する責任を負いません。

企業型確定拠出年金は老後資金を計画的に用意できる制度ですが、資金を自由に引き出せなかったり、転職・退職後の手続きで手間がかかるデメリットがあります。

デメリットを強く感じる人が、企業型確定拠出年金に対して「だまされるな」というネガティブな意見をしていると考えられるでしょう。

以下で、企業型確定拠出年金のデメリットを解説します。

確定拠出年金は老後資金を作る目的に特化している制度なので、原則として60歳まで引き出せません。自由にお金を引き出せず、自由度が低い点をネックに感じてしまうこともあるでしょう。

例えば、加入期間中に運用している年金資産を、住宅資金や教育資金に充てることはできません。

銀行の普通預金や定期預金であれば柔軟にお金を引き出せるため、比較すると確定拠出年金は利便性に欠けるといえるでしょう。

しかし、60歳まで引き出せない特性は、長期的な資産運用を促進するうえではメリットとなります。容易に資金を引き出せないため、計画的に資産形成を進められるでしょう。

資産の引き出しを未然に防ぎ無駄な出費を抑え、計画的な資産運用を促進することで、将来の経済的な安心をもたらす可能性が高められるのです。

企業型確定拠出年金への加入期間が10年以上の場合、最短で60歳から受け取れます。しかし、加入期間が10年未満の場合、以下のように受給可能年齢が引き上がります。

つまり、確定拠出年金への加入期間が短いと、「60歳から受け取ろう」と考えていても、叶わない恐れがあるのです。場合によっては退職後のライフスタイルにも影響を与える可能性があるため、ネガティブな意見が寄せられるいると考えられるでしょう。

企業型確定拠出年金に加入する際には、自身の受給開始年齢を把握するだけでなく、他の年金制度や社会保障制度との兼ね合いも考えることが大切です。

国民年金と厚生年金の受給開始タイミングとの兼ね合いを考慮すれば、総合的な資産計画を立てられるでしょう。そのため、事前に受給可能年齢を把握しておけば、特段大きなデメリットにはなりません。

企業型確定拠出年金で元本変動型商品を購入すると、元本割れのリスクがあります。選択した運用商品のパフォーマンスが期待通りにいかないと、受け取りのタイミングで元本割れとなってしまうことがあり得ます。

企業型確定拠出年金は、従業員が自分の責任で年金資産を運用する点が特徴です。投資初心者にとっては、どの商品が自分に合っているかの見極めが難しく感じることもあるでしょう。

また、必ず利益を得られるわけではないため、ネガティブな意見が寄せられていると考えられます。

ただし、企業型確定拠出年金には元本割れを防げる「元本確保型」の金融商品が用意されています。リターンがほとんど得られない一方で、確実に元本を守れるため、保守的に運用したい人と好相性でしょう。

転職・退職するときは、企業型確定拠出年金から脱退する必要があります。年齢や退職後の働き方次第で、運用している年金資産をどのように扱えばよいのか異なります。

受け取り開始年齢に達しており、さらに受給を希望する場合は、一時金または年金で受け取ることが可能です。転職先企業に企業型確定拠出年金の制度があれば、資産を移して運用し続けることができます。

転職先の企業に企業型確定拠出年金の制度がない場合や、自営業者・フリーランスになる場合はiDeCoへ移します。このように、状況に応じて必要な手続きをしなければならず、手間がかかる点は否めません。

さらに、転職先の企業型確定拠出年金に移す場合、新たに購入する資産を選びなおす必要があります。転職前の企業と転職後の企業で運営管理機関が異なる場合、取り扱っている金融商品のラインナップが異なる点に注意しましょう。

企業型確定拠出年金では、企業が契約している運営管理機関を通じて運用を行います。従業員が自分で自由に運営管理機関を選ぶことができません。

これにより、希望している運用商品を選べず、従業員が不満を感じてしまうことがあります。各運営管理機関はさまざまな商品を取り扱っていますが、自分の投資方針やリスク許容度に完全に合致した商品を見つけるのは難しいこともあり得ます。

「自分で好きな運営管理機関を選択できない」という不自由さをネックに感じる人にとって、企業型確定拠出年金は魅力を感じにくい制度といえるかもしれません。

企業型確定拠出年金にはデメリットがありますが、多くのメリットもあります。

税制優遇を受けながら着実にかつ計画的に老後の生活資金を用意できるため、資産形成における有用なツールといえるでしょう。

企業型確定拠出年金の大きなメリットの一つが、税制優遇措置です。通常の投資では、得られた運用益に対して20.315%の税金が発生しますが、企業型確定拠出年金は非課税で運用できます。

例えば、積極的に資産運用して500万円の利益が得られた場合、通常の投資だと約100万円が課税されます。その結果、最終的に手元に残る運用益は約400万円です。

しかし、企業型確定拠出年金では運用益が非課税です。つまり、同じ運用成績を得た場合でも、最終的な利回りが高くなります。

さらに、企業型確定拠出年金では企業が運営管理機関へ支払う手数料を負担します。従業員が手数料を負担しないため、個人にとってはコスト削減効果を得られるメリットが期待できるでしょう（運用している商品の信託報酬は負担する必要がある）。

企業型確定拠出年金は、非課税で投資できるNISAと併用できます。企業型確定拠出年金に加入しつつ、NISAも活用すれば、より効果的に資産形成を進められるでしょう。

企業型確定拠出年金は老後資金を用意するための制度なので、60歳になるまで引き出せません。つまり、短期的な資金ニーズに対応できません。

しかし、NISAは運用している途中でも好きなタイミングで引き出せます。短期的な資金ニーズに対応できるため、併用すれば資産形成の選択肢がさらに広がるでしょう。

いずれも運用益が非課税になるメリットがあるため、両者を併用すれば非課税投資のメリットを最大限利用できます。多角的な投資アプローチを通じて、資産形成を加速させつつ柔軟にお金を使えるでしょう。

企業型確定拠出年金の中には、従業員ごとに加入するかを選択できる選択制企業型確定拠出年金があります。

選択制企業型確定拠出年金では、従業員が給与の中から掛金を拠出します。非課税で運用できる点は、一般的な企業型確定拠出年金と変わりません。

例えば、年齢が若く給与額が低い場合、掛金を拠出すると生活が苦しくなる可能性があります。この場合、当面は加入を見送り、掛金を拠出できる余力が生まれたら加入する、という柔軟な対応が可能です。

個々の状況やライフプランに合わせて、都合よく活用できる点は、選択制企業型確定拠出年金のメリットといえるでしょう。

選択制企業型確定拠出年金に加入する場合、給与から掛金を拠出するため、自由に使えるお金が減ります。その結果、自然と家計管理の意識を高められるメリットが期待できるでしょう。

資産を増やすためには、資産運用を行うことも重要ですが、家計管理を通じて支出を最適化することも大切です。無駄遣いを減らして、満足度の高い生活を送るための工夫が自然と生まれるでしょう。

企業型確定拠出年金は、受け取る際に税制優遇を受けられます。一時金で受け取る際には退職所得控除、年金で受け取る際には公的年金等控除が適用されます。

運用益が非課税になるだけでなく、受け取り時にも税制優遇を受けられることで、最終的な手取り額に影響が出る点はメリットといえるでしょう。

企業型確定拠出年金にはメリットとデメリットがあるため、自分に合ったプランを見つけるためには、いくつか考慮すべきポイントがあります。

まずは、自分のリスク許容度や投資目標を考慮に入れたうえで、適切な運用商品を選ぶことが求められます。運用商品によってリスクの大きさが異なるため、運用期間や目標としている資産額など、さまざまな要素を鑑みて合っている商品を選択しましょう。

さらに、長期的な視点を持ち、将来のライフイベントを考慮に入れることも大切です。退職後に理想としている生活や住宅ローンの一括返済、子や孫への資金贈与の考えなどを踏まえて、目標としている資産を達成するための方法を考えましょう。

商品選びの際には、コストにも意識を向けましょう。投資信託を保有している期間中は「信託報酬」というコストがかかり、「年率◯%」という形で表示されています。信託報酬が低いほど、加入者のコスト負担が軽くなります。

特に、企業型確定拠出年金では運用期間が10年・20年・30年と長期になりやすいため、わずかなコスト差が最終的な手取り額に影響を与えます。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。