役員退職金を法人生命保険で準備する方法とは？メリットとデメリットを解説

役員退職金を準備する方法として、生命保険の活用が挙げられます。確実に退職金を用意できる方法として、導入する企業も存在します。

生命保険にはリスクに備える性質があるため、退職金を用意するだけでなくリスクヘッジとしても有用です。代表者に万が一のことがあっても運転資金を確保できる点は、生命保険の特徴です。

今回は、生命保険を用いて役員退職金を用意する方法について解説します。

退職金を用意するための方法はさまざまですが、役員の退任に備えて退職金は計画的に用意する必要があります。場合によっては、企業の財務を圧迫するケースもあるでしょう。

なお、企業が退職金を用意する方法として、主に以下が挙げられます。

どの制度を導入しているのかによって、支給する退職金額は異なります。また、退職金規程によって独自に退職金の計算方法を決めることも可能です。

いずれの場合でも、無理のない資金計画を立てて企業が継続的に経営できる方法で、役員退職金制度を整備することが大切です。

在職期間が長いほど、役員としての役職が上になるほど退職金は多くなるのが一般的です。例えば、「功績倍率方式」を用いて役員退職金を計算する場合、「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」で計算します。

企業によって異なるものの、功績倍率は以下のように役職が高いほど高くなります。

規程によっては、役員退職金は1,000万円を超える金額となるケースもあります。企業としては、自社に合った方法で役員退職金を用意しなければなりません。

貯蓄性のある生命保険に加入すれば、代表者の万が一の事態に備えつつ計画的に役員退職金を用意できます。保険の本質は「万が一の事態に備えるため」ですから、被保険者となっている代表者や役員に万が一のことが起きたとき、保険金を受け取れます。

特に、ワンマン代表者の企業だと、代表者に万が一のことがあったときに事業運営に支障が出る可能性があります。また、借入金が残った状態で事業の継続が不可能になると、残された社員や家族が困ってしまうでしょう。

生命保険に加入していれば、後継者が事業を軌道に乗せるまでのつなぎ資金を確保できます。つまり、資金面の懸念をヘッジする方法として有効です。

代表者が勇退する場合は、生命保険の解約返戻金が退職金代わりとなります。万が一の事態に備える手段としてだけでなく、計画的に退職金を用意できることがわかります。

さらに、法人契約に基づく生命保険に加入すると、支払った保険料の一部を損金算入することが可能です。

最高解約返戻率	損金算入	資産計上期間	3取崩期間
50％以下	全額損金算入
50％超70％以下	60％損金算入	保険期間の開始の日から、当該保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで	保険期間の100分の75相当期間経過後から、保険期間の終了の日まで
70％超え85％以下	40％損金算入	保険期間の開始の日から、当該保険期間の100分の40相当期間を経過する日まで	保険期間の100分の75相当期間経過後から、保険期間の終了の日まで
85％超	30％損金算入保険期間の開始の日から10年を経過する日までは10％）	保険期間の開始の日から最高解約返戻率となる期間（当該期間経過後の各期間において、その期間における解約返戻金相当額からその直前の期間における解約返戻金相当額を控除した金額を年換算保険料相当額で除した割合が100分の70を超える期間がある場合には、その超えることとなる期間）の終了の日まで	解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間（資産計上期間がこの表の資産計上期間の欄に掲げるに該当する場合には、当該による資産計上期間）経過後から、保険期間の終了の日まで