企業型・個人型確定拠出年金とふるさと納税は併用すると節税効果はない？控除額の影響を解説

確定拠出年金とふるさと納税は、いずれも税制優遇がある制度です。それぞれの特性を理解し、適切に活用すれば経済的なメリットを得られます。

確定拠出年金は、企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）に分かれます。それぞれふるさと納税に与える影響が異なるため、注意が必要です。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

運用益が非課税になる点が大きな特徴で、この税制優遇により加入者は効率よく資産形成できます。リスクを取って運用し、よい運用結果を得られれば、多くの年金原資を用意することが可能です。

なお、企業型の中には従業員ごとに加入できるか決められる「選択制」があります。いずれも、従業員が自分の老後資産を計画的に用意できる制度です。

ふるさと納税は、自治体に対して寄附を行い、寄附額に応じた返礼品を受け取れる制度です。寄附額のうち、2,000円を超える部分は所得税と住民税から控除されます。そのため、ふるさと納税制度自体に節税効果があるわけではありません。

受け取れる返礼品は寄付額の3割程度となっており、1万円の寄付をすると3,000円相当の品物を受け取れます。この場合、2,000円の自己負担で3,000円分の返礼品を受け取れるため、物品価値として1,000円分得をしたといえるでしょう。

企業型確定拠出年金の「選択制」を採用している場合は給与算定対象外となるため、掛金は非課税となります。マッチング拠出の加入者掛金分とiDeCo（個人型確定拠出年金）については、所得控除が適用されます。

上記は、いずれも所得税・住民税の負担が軽減されます。

企業型確定拠出年金の「給与上乗せ型」を採用している場合は、企業が掛金を拠出するため、従業員本人の所得税や住民税に影響しません。

なお、控除を受けられる金額には上限があり、たとえば独身で年収500万円の方は約60,000円が上限です。60,000円を寄附した場合は58,000円が所得税と住民税から控除され、2,000円の自己負担で18,000円相当の品物（60,000×30％）を受け取れます。

控除されるふるさと納税の上限額は年収や扶養親族数によって異なり、詳細は総務省のホームページで確認できます。

つまり、確定拠出年金の拠出額を加味せずにふるさと納税を行うと、ふるさと納税のメリットを最大限に受けられない可能性があります。

ふるさと納税を行う際には、確定拠出年金が与える影響を考えましょう。

年収が高くなるほど納税額が増えるため、ふるさと納税の寄附上限額も増えます。自分の年収に応じて、ふるさと納税を有効活用しましょう。

以前は他制度と併用する場合「月額27,500円」という一律の上限がありましたが、改正により合算管理へ変更されました。

続いて、個人型の掛金上限額を見てみましょう。

その後、年収から確定拠出年金の掛金を差し引いた金額でふるさと納税の寄附上限額を確認します。このように、確定拠出年金の掛金を反映させたうえで年収と照らし合わせれば、確定拠出年金とふるさと納税の両制度を最大限に活かせるでしょう。

寄付額次第では自己負担額以上の返礼品を受け取れるため、普段の生活で役立つはずです。生活費の節約にもつながるでしょう。

ただし、加入者が自身で確定拠出年金の掛金を拠出する場合、ふるさと納税の寄附上限額に影響が出ます。両者を併用する場合は、確定拠出年金がふるさと納税に与える影響を加味して、制度を有効活用しましょう。

経営者・企業担当者の方へ

日本企業型確定拠出年金センターでは、経営者・企業担当者のみなさまに、企業型DC導入に関する個別相談を無料で行っています。企業型DC導入のメリット・デメリットも詳しくお伝えできますので、ぜひ一度お問合せください。

よくある質問（FAQ）

Q 確定拠出年金（iDeCo・企業型）とふるさと納税は併用できますか？

A はい、問題なく併用できます。

どちらも国の税制優遇制度であり、同時に利用することで、老後資金の積み立てと返礼品の受け取りという両方のメリットを享受できます。

Q 企業型DCに加入している会社員は、全員ふるさと納税の上限額が減りますか？

A いいえ、全員ではありません。

会社が掛金を全額負担している一般的な企業型DCの場合、個人の課税所得には影響しないため、ふるさと納税の上限額も減りません。
「マッチング拠出」や「選択制」で、給与の一部を掛金として拠出している場合に、上限額が減ります。

Q ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」は併用時も使えますか？

A はい、使えます。

確定拠出年金をしていても、条件（1年間の寄附先が5自治体以内など）を満たせばワンストップ特例制度を利用でき、確定申告は原則不要です。