【2025年11月最新】確定拠出年金（DC・iDeCo）制度の改正と影響

確定拠出年金（DC）制度は、老後資産形成の柱として進化を続けています。2022年にiDeCo（個人型確定拠出年金）の併用ルールが緩和されたことに加え、2025年6月に成立した改正法により、今後もさらに柔軟化される予定です。

この改正は、企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入している企業の担当者だけでなく、iDeCoを利用するすべての個人にとって、将来の資産形成プランを大きく好転させる可能性があります。

本記事では、2026年以降に順次施行される改正ポイントを中心に、私たちがどのように備えるべきかを解説します。

企業型DCとiDeCo併用要件の緩和

かつては、企業型DC加入者がiDeCoを併用する場合、会社の規約で認められている必要がありました。しかし2022年の法改正により、現在は規約の定めがなくても、原則としてiDeCoに加入できるようになっています。

【重要】現在のiDeCo掛金上限は「月額2万円」

ただし、現時点（2025年現在）では、企業型DC加入者がiDeCoを行う場合の掛金上限は「月額2万円」のまま維持されています。

「全体の拠出限度額（5.5万円）－事業主掛金」という「残余枠」の考え方は導入されましたが、この残余枠かつ月額2万円以内というルールが現在適用されています。

企業への影響

すでに事業主掛金を拠出している制度設計をしている企業においては、少ないコストで福利厚生を強化できます。 マッチング拠出の制限撤廃は、企業側の掛金負担を増やすことなく、従業員の資産形成を支援できます。

制度改定の手間は発生しますが、採用力強化や従業員エンゲージメント（定着率）向上において、他社との差別化要因となります。

役員・従業員への影響

「自分の意思で増やせる金額」が大幅に増えます。役員は、全額損金で積み立てる金額を増やすことができます。従業員については、マッチング拠出の制限撤廃と拠出限度額の引き上げにより、会社の制度設計に依存せず、自分のライフプランに合わせて効率よく資産形成を進めることができます。

将来受け取れる金額の増加はもちろん、現役時代の所得税・住民税の節税効果も最大化できます。

この機会を最大限に生かすためには、今のうちから自身の加入状況や勤務先の制度を確認し、今後のライフプランに合わせた掛金の見直しを検討しておくことが重要です。

制度の変更点を正しく理解し、主体的に活用することで、より豊かな老後生活の実現に繋がります。

日本企業型確定拠出年金センターでは、制度導入から運営まで、企業の担当者様をサポートさせていただきます。今年度の改正内容を踏まえた最適な制度設計についてもお伝えできますので、ぜひ一度お問合せください。

よくある質問

Q 今回の改正で、企業型DCは毎月いくらまで積み立てられるようになりますか？

A 月額 62,000円 まで積み立てが可能になる予定です

これまでの拠出限度額（月額55,000円）から引き上げられる見込みです。

Q 今回の改正で、企業型DCに加入している私自身（役員）の掛金も増やすことができますか？

A はい、可能です。

改正により、積立限度額（月額6.2万円）の範囲内で設定が可能になります。
これにより、役員報酬から積み立てられる非課税枠が広がるため、個人の節税効果と老後資産づくりをさらに強化できます。

Q 2026年以降のマッチング拠出改正に向けて、今すぐ手続きが必要ですか？

A はい、対応すべき事項が2つあります。

1．DC規程の改定が必要です。こちらは運営管理機関から連絡がありますので、案内に従って手続きを進めてください。
2．加入者掛金の変更や、現在iDeCoを実施している方に加入希望のとりまとめを行う必要があります。