【2025年11月最新情報】確定拠出年金（DC・iDeCo）制度の今後の改正議論と見通し

確定拠出年金制度は、老後資産形成の柱として、2022年にも大規模な法改正が施行されるなど、継続的に見直しが検討されています。

この見直しは、厚生労働省を中心に進められており、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員だけでなく、個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用している、あるいは検討している多くの人に関わる重要な議論です。将来的に、拠出できる金額の上限や加入期間が見直され、より柔軟な資産形成が可能になる可能性があります。

本記事では、2025年11月現在、今後の年金制度改正の議論で浮上している主な検討事項や、私たちがどのように備えるべきかを解説します。

確定拠出年金制度においても、以下の点が今後の改正に向けた主要な検討課題となっています。

拠出限度額の柔軟化や加入期間の延長が実現すれば、個々人のライフプランや経済状況に応じた、より主体的で効果的な資産形成を後押しすることになります。

将来受け取れる年金額を増やしやすくなる見込み

マッチング拠出の上限柔軟化や企業型DCとiDeCoを併用する際の拠出枠の明確化により、加入者は拠出できる掛金の選択肢が広がり、将来受け取れる年金額を増やしやすくなることが期待されます。

これまでよりも多くの資金を非課税の恩恵を受けながら積み立てることが可能となり、長期的な運用による複利効果も大きくなります。

企業型DCとiDeCoの併用がより実用的になる

現在の制度でも併用は可能ですが、今後の見直しにより、企業型DCとiDeCoの併用がより実用的になる見込みです。拠出限度額の配分が柔軟になることで、個人の判断でiDeCoの比重を高めることが可能になります。

コンサルタント石黒

例えば、勤務先の企業型DCの商品ラインナップに魅力を感じない場合でも、iDeCoで自分が運用したい商品を選んで積極的に資産を増やすといった選択がしやすくなり、確定拠出年金制度全体の使い勝手が向上します。

今のうちから準備を始めることが重要です。まずは自身の加入状況や勤務先の制度を正確に把握し、その上で改正後にどのような選択肢が生まれるのかを理解しておく必要があります。

自身の加入状況と拠出可能額を正確に把握する

法改正に備える第一歩として、自身の確定拠出年金の加入状況を正確に把握することが不可欠です。

・自分が企業型DCのみに加入しているのか、iDeCoも併用しているのか。
・毎月の事業主掛金額と自身が拠出している掛金額（マッチング拠出やiDeCo）はいくらか。

これらの情報を把握することで、将来的に制度が変わった際に自分がいくらまで拠出額を増やせるのか、具体的なシミュレーションが可能になります。

勤務先の退職給付制度に関する規約をチェックする

企業型DCの拠出限度額は、勤務先が導入している他の退職給付制度（確定給付企業年金など）の有無によって変わるため、自社の制度を理解することが重要です。

就業規則や退職金・企業年金規約を確認し、特に会社がマッチング拠出制度を導入しているか、iDeCoへの加入に関する規約はどうなっているかといった点を正確に把握しておきましょう。

今後のライフプランに合わせて掛金額の見直しを検討する

拠出の自由度が増す可能性を見据え、自身のライフプランに合わせた掛金額の見直しを検討することが重要です。

今後の収入の見通しや、住宅購入、子どもの教育費といった大きな支出の計画を考慮に入れ、無理なく継続できる掛金額を設定しましょう。

コンサルタント石黒

掛金は原則として60歳まで引き出せない資金であるため、長期的な視点で慎重に検討する必要があります。

役員は事業主掛金として全額損金で積み立て可能

企業型DCは、従業員だけでなく役員も加入でき、経営者にとって大きなメリットがあります。 会社（事業主）が拠出する掛金は、役員報酬の適正額の範囲内で、全額を法人の経費（損金）として計上することが可能です。

これにより、法人の税負担を抑えながら役員個人の老後資産を形成できます。これは、役員退職慰労金の準備としても有効な手段となります。 >

なお、役員個人が拠出するマッチング拠出やiDeCoの掛金は、会社の損金にはなりません。

この機会を最大限に生かすためには、今のうちから自身の加入状況や勤務先の制度を確認し、今後のライフプランに合わせた掛金の見直しを検討しておくことが重要です。
制度の変更点を正しく理解し、主体的に活用することで、より豊かな老後生活の実現に繋がります。