宗教法人の企業型確定拠出年金（企業型DC）導入。気を付けるべき ポイントを日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

宗教法人であっても、一般企業と同様に、退職金制度についてお悩みのケースは多々あります。宗教法人の職員はもちろんですが、宗教法人経営者においても勇退後の生活設計をどうするかは、非常に重要な問題です。万が一に備え、今からどのような準備ができるのか、検討しておきましょう。

今回は、宗教法人において企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入を検討することになったとき、気をつけておきたいポイントについて解説していきます。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

ただ、宗教法人といえども、後継者への承継を行うケースや、職員を抱えていれば、職員の定年や退職にどのように準備しておくか、整えておかなければなりません。宗教法人が企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入を検討している場合には、以下のポイントを確認しておきましょう。

企業型DC制度は、そもそも厚生年金被保険者でなければ加入ができません。

宗教法人の場合、厚生年金に加入していないケースも多々あります。住職１人の宗教法人で住職の報酬がない場合など、未加入のケースは多いかもしれません。

ただ、宗教法人であっても、法人登記されている事業所であり、常時従業員を使用する場合には、厚生年金保険の強制適用事業所ということになります。また、強制適用事業所に該当しない場合であっても、適用事業所になることに関して、従業員の1/2以上が同意している場合には、任意適用事業所として厚生年金の加入が可能となっています。

とくに気をつけておきたいのは、個人に支払った給与に対しての所得税の源泉徴収、社会保険料の適用事業所に該当する場合には、社会保険料の徴収が必要になります。また、宗教法人が職員などに食事や住居などを提供している場合には、現物の給与を支給しているとして源泉徴収の必要が生じるケースもあります。

企業型DCの導入を検討している場合には、厚生年金保険の加入とあわせて、給与計算についても今一度整理・確認しておきたいものです。なかでも選択制DCを導入する場合には、給与等の一部を掛金として拠出することになりますので、今のうちから給与計算の計算方法や処理について、見直し・明確にしておきましょう。

労働基準法では、常時10人以上の従業員がいる場合には、就業規則の作成義務があります。

それは宗教法人であっても例外ではありません。職員に気持ちよく働いてもらうためにも、人数に関わりなく作成することをおすすめします。とくに、企業型DCを導入するとなれば、退職金の考え方、支払時期、福利厚生等、約束事を規定しておく必要があります。そのためにも、この機会に作成しておきましょう。

ただ、小規模の宗教法人などの場合、社会保険の加入を行っていなかったり、退職金の制度をはじめとしたスキームを用意されていない場合も多いものです。手続きが面倒で、わかりにくいといったこともあるでしょう。そうしたお悩みを抱える宗教法人のみなさまのために、企業型DC制度活用のアドバイスはもちろんですが、関連する年金制度や労務上の手続きなどもサポートさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。