資産形成とは？初心者向けの種類別解説と企業型DC・NISA活用のコツ

2026.01.21
2026.06.05

資産形成とは？初心者向けの種類別解説と企業型DC・NISA活用のコツ

「将来のお金が不安だけど、何から始めればいいかわからない」「新NISAやiDeCo、最近よく聞く企業型DCって自分に合っているのはどれ？」

少子高齢化や物価上昇が続く現代、公的年金だけに頼らず、自ら「資産形成」を行うことの重要性が高まっています。資産形成は、早く始めるほど「時間」を味方につけ、将来の選択肢を広げることができます。

本記事では、資産形成の基礎知識から、具体的な種類、注目の制度活用、そして失敗しないためのポイントまでを、初心者の方にもわかりやすく解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら9,000名を超える登録者を誇っている。

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

資産形成の定義

資産形成とは、将来のライフイベント（結婚、住宅購入、教育、老後など）に備えて、計画的に手持ちの資産を増やしていくプロセスのことです。

よく混同される言葉に「資産運用」がありますが、これらには明確な役割の違いがあります。

・資産形成：ゼロから、あるいは少額からコツコツと積み上げて「資産の土台」を作ること。（例：積立貯金、積立投資）
・資産運用：すでにある程度まとまった資産を、株式や債券などで効率よく「増やし、守る」こと。

なぜ資産形成が必要なのか

私たちの人生には、数千万円単位の資金が必要になる「人生の三大資金」があります。

・教育資金：子供1人あたり1,000万円〜2,000万円以上。
・住宅資金：数千万円の購入費に加え、修繕費や固定資産税。
・老後資金：退職後の生活費として、公的年金以外に必要となる備え。

2026年現在、物価上昇の影響もあり、かつての「当たり前」だった貯金だけでは、これらの資金を準備することが難しくなっています。

だからこそ、今からでも計画的に資産を形作っていく必要があるのです。

種類	方法の例	リスク	リターン	特徴
貯蓄型	普通預金、定期預金	極めて低い	低い	元本保証があり、いつでも引き出し可能。
投資型	株式、投資信託、ETF	中〜高	中〜高	資産を大きく増やす可能性があるが、元本割れリスクもある。
保険型	終身保険、学資保険	低い	低い〜中	万が一の保障を得ながら、将来の資金を積み立てる。
実物型	不動産、金（ゴールド）	中〜高	変動	インフレに強く、現物としての価値がある。

1. 「複利」の効果を最大化する

複利とは、運用で得た利益を再び投資に回すことで、利益が利益を生む仕組みです。時間は最大の武器といえます。

複利の計算例（毎月3万円を利回り5%で運用した場合）

10年後：約 463 万円（元本 360 万円）
20年後：約 1,217 万円（元本 720 万円）
30年後：約 2,446 万円（元本 1,080 万円）

2. 「分散投資」でリスクを抑える

「卵を一つのカゴに盛るな」という格言があります。

投資先を一つに絞らず、複数の資産（国内・海外、株式・債券）に分けることで、一部が値下がりしても全体のダメージを軽減できます。

3. 「仕組み化（先取り）」で継続する

「余ったお金を貯める」のではなく、「収入が入った瞬間に、決まった額を別口座に移す」仕組みを作ることで、着実に資産形成を進めることができます。

1. 企業型DC（企業型確定拠出年金）

勤務先に制度がある場合、優先的に検討したいのが「企業型DC」です。

この制度は、会社が掛金を拠出、または従業員が給与の一部を掛金として拠出（選択）し、自ら運用する制度です。

掛金は給与算定対象外となるため、毎月の所得税や住民税の負担を軽減しながら老後の備えができます。

提示されたラインナップから自分で商品を選び、運用益は非課税となります。

2. NISA（少額投資非課税制度）

2024年に拡充された制度（通称：新NISA）です。

運用益が一生涯非課税になり、売却益も非課税です。いつでも売却・引き出しが可能です。

「つみたて投資枠」などを利用して、長期・積立・分散投資のベースを築き資産形成を進めることができます。

3. iDeCo（個人型確定拠出年金）

自分で申し込む私的年金制度です。

掛金は全額所得控除となり、所得税・住民税の負担が軽減されます。

企業型DCと同様に税制優遇が手厚いですが、口座管理手数料等が自己負担となります。

・価格変動リスク：資産の価格が上下に変動する可能性。
・信用リスク：発行元（国や企業）が倒産し、お金が戻らなくなる可能性。
・為替変動リスク：外貨建て資産において、円高・円安の影響で価値が変わる可能性。
・金利リスク：金利の変動により、債券などの価格が変化する可能性。
・流動性リスク：売りたい時にすぐに現金化できない可能性。