2025年最新版！企業型確定拠出年金・企業型DCの年末調整の仕方を解説。iDeCoとの違いや今年の年末調整の注意点も。

2025.11.05

2025年最新版！企業型確定拠出年金・企業型DCの年末調整の仕方を解説。iDeCoとの違いや今年の年末調整の注意点も。

令和7年（2025年）の年末調整は、基礎控除、給与所得控除、扶養控除に関する大規模な法改正が実施されるため、実務担当者は変更点を正確に理解する必要があります。

この改正は、多くの従業員の所得税額に直接影響を及ぼす内容です。

この記事では、令和7年の年末調整における具体的な変更点と、実務上の注意点について、企業の担当者向けにわかりやすく解説します。

具体的には、「基礎控除の見直し」（恒久的な10万円引き上げと時限的な上乗せ）、「給与所得控除の最低額引き上げ」、「扶養控除等の所得要件緩和」、「特定親族特別控除の新設」です。

これらの変更は、従業員の税負担を軽減することを目的としており、特に扶養家族がいる世帯に大きな影響を与えます。

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ここでは、各ポイントを簡単に解説します。

合計所得金額が132万円以下の場合、基礎控除額は現行の48万円から95万円へと大幅に増えます。（所得2,350万円以下に対する恒久的な10万円引上げ後の58万円に37万円を上乗せした額）。

ただし、控除額は段階的に減少し、2,400万円を超えると控除額は0円になります。この変更により、年末調整の際には、従業員一人ひとりの合計所得金額を正確に把握した上で、対応する基礎控除額を適用する必要があります。

合計所得金額に応じた新しい基礎控除額を解説

新しい基礎控除額の計算方法は、従業員の合計所得金額によって異なります。

具体的には、下記のようになります。

・132万円以下の場合は95万円
・132万円超336万円以下の場合は88万円
・336万円超489万円以下の場合は68万円
・489万円超655万円以下の場合は63万円
・655万円超2,350万円以下の場合は58万円
・2,350万円超2,400万円以下の場合は48万円
・2,400万円超2,450万円以下の場合は32万円
・2,450万円超2,500万円以下の場合は16万円
・2,500万円超の場合は0円

年末調整の実務においては、「給与所得者の基礎控除申告書」を用いて、従業員自身が給与所得やそれ以外の所得を合算し、合計所得金額を申告します。

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担当者は、この申告書に記載された所得金額に基づき、正しい基礎控除額を適用して年税額を計算することが求められます。

給与所得控除は、給与収入から差し引くことができる、いわば給与所得者にとっての必要経費にあたるものです。

この最低額が増額されることにより、給与収入が比較的少ない従業員の課税対象となる所得が減少し、結果として所得税の負担が軽減されます。この改正は、特にパートタイマーやアルバイトなど、非正規雇用で働く人々の手取り額の増加に寄与することが期待されています。

企業の担当者としては、給与計算システムがこの新しい控除額に対応しているかを確認する必要があります。

給与収入162.5万円以下の人が控除拡大の対象です

給与所得控除の最低額が65万円に引き上げられることに伴い、主に給与収入が162.5万円以下の人が控除拡大の恩恵を受けることになります。（給与所得控除額は収入162.5万円までは一律65万円のため）

具体的には、給与収入が162.5万円以下の従業員に対して、一律で65万円の給与所得控除が適用されます。さらに、基礎控除も最大95万円に増額されるため、これらの控除を合わせると、課税対象となる所得が大幅に減少します。この結果、パートやアルバイトとして働く配偶者や子の税負担が大きく軽減される可能性があります。

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年末調整の際には、従業員の収入金額を正確に把握し、新しい控除額を適用して所得計算を行うことが重要です。

この変更は、いわゆる「年収の壁」に大きな影響を与えます。扶養の範囲内で働きたいと考えるパートタイマーやアルバイトの方にとって、これまで以上に収入を得られるようになります。

企業の担当者は、従業員が扶養親族の所得を見積もる際に、この新しい基準を適用する必要があることを周知徹底し、扶養控除等申告書の記載内容を正しく確認することが求められます。

扶養親族の合計所得金額要件が58万円以下に変わります

令和7年から、扶養控除の対象となる扶養親族の合計所得金額要件が58万円以下に緩和されます。給与所得控除の最低額が65万円になるため、給与収入のみの場合、年収123万円（123万円-給与所得控除65万円=所得58万円）までであれば、扶養の対象となります。

これにより、これまで「103万円の壁」を意識して就労調整をしていたパートタイマーなどが、より多く働けるようになります。

年末調整の実務では、従業員から提出される扶養控除等申告書に記載された扶養親族の「所得の見積額」が、この新しい基準に基づいているかを確認することが重要です。

配偶者控除と配偶者特別控除の所得要件も変更されます

扶養控除と同様に、配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件も58万円以下に変わります。これにより、配偶者の給与収入が123万円以下であれば、納税者は配偶者控除（最大38万円）の適用を受けることが可能です。

また、配偶者特別控除についても所得要件が変更され、例えば控除額38万円が適用される配偶者の給与収入の上限は、現行の150万円から160万円に引き上げられます。

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この変更により、配偶者がいる従業員の税負担が軽減されるケースが増えるため、担当者は配偶者の所得状況を正確に把握し、年末調整に反映させる必要があります。

この急激な負担増を緩和する目的で、新たに「特定親族特別控除」が創設されました。なぜこの控除が必要かというと、特定扶養控除（63万円）が適用されなくなると、一気に税負担が増加してしまうためです。

この新設された控除は、その「崖」をなだらかにすることを意図しています。対象となるのは19歳以上23歳未満の特定親族で、一定の所得要件を満たす場合に適用されます。

特定親族特別控除の対象者（合計所得金額58万円超123万円以下）と控除される金額

特定親族特別控除の対象者となるのは、年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族で、かつ合計所得金額が58万円を超え123万円以下である場合です。

この要件に該当する親族がいる場合、納税者は特定親族の合計所得金額に応じて、控除額が段階的に設定されます。例えば、合計所得金額が58万円超85万円以下（給与収入で123万円超150万円以下）の場合、控除額は特定扶養控除と同額の最大63万円から段階的に減少し、合計所得金額120万円超123万円以下（給与収入で185万円超188万円以下）の場合、控除額は3万円となります。

この控除は、扶養から外れた際の急激な税負担増を緩和することを目的としています。年末調整の計算においては、対象となる親族の所得を正確に確認し、この新しい控除を適用する手続きを行います。