建設業の中小企業では、退職金を社内留保（帳簿上の引当金）として管理しているケースが多く見られます。この場合、退職者が重なったときに一時的なキャッシュアウトが生じるリスクがあります。また、退職金を社外の制度で積み立てていないと、経営事項審査（後述）のW評価が低くなる可能性があります。

中小規模の建設会社では、創業者世代のベテラン社員が一斉に定年を迎える時期に退職金の支払いが集中し、資金繰りが圧迫されたという事例が少なくありません。退職金制度を外部の確定拠出年金として積み立てておくことで、このリスクを分散することができます。

建設業では、施工管理技士や建築士などの資格を取得した若手・中堅技術者が、条件の良い大手企業や元請け企業へ転職するケースが後を絶ちません。退職金制度の整備は、長期就労へのインセンティブとして有効な人材定着策のひとつです。

企業型DCは原則として60歳まで引き出すことができないため、長く勤めるほど老後資産が積み上がる仕組みとなっています。「この会社で長く働き続けることが自分の将来につながる」と感じてもらえる制度設計が、離職防止に効果を発揮します。

経営事項審査は、建設業法に基づき公共工事を受注しようとする建設会社が受ける審査制度です。審査結果は「総合評定値（P点）」として数値化され、入札参加資格の取得や落札可能性に直結します。

P点は複数の評価指標から構成されており、その主な指標は「経営状況（Y点）」「経営規模（X点）」「技術力（Z点）」「社会性等（W点）」の4つです。

建設業では「中小企業退職金共済（中退共）」を利用している会社も多いです。中退共も経審W点の評価対象に含まれますが、掛金の損金処理の柔軟性や、従業員が自ら運用を選択できる仕組みという点では企業型DCが優れています。一方、中退共は掛金が比較的低く、手続きが簡便というメリットがあります。

両制度を比較した上で自社に最適な選択をすることが重要です。状況によっては両制度を併用することも可能です。

企業型DCの掛金は、拠出した全額が法人税法上の損金として算入できます。退職金を社内留保していた場合と異なり、拠出時に確実に損金処理ができるため、税負担の平準化に効果的です。

社内の退職給付引当金として計上していた場合、退職金支払時まで損金算入できないケースがあります。企業型DCを活用することで、毎月の掛金を拠出した時点で損金算入でき、節税効果を長期にわたって享受することができます。

選択制DC（選択制確定拠出年金）を活用すれば、従業員が自分の給与の一部を掛金として拠出するため、会社が新たに掛金を負担する必要はありません。にもかかわらず、経審のW点評価では「企業年金制度あり」として評価される可能性があります。

つまり、追加のコスト負担なく経審W点の向上と従業員の福利厚生充実を同時に実現できる可能性があるという点が、選択制DCの大きな魅力です。

株式会社日本企業型確定拠出年金センターでは、SBIベネフィット・システムズと共同開発した「SBIぷらす年金プラン」を提供しており、全国1,300社以上の導入実績があります。建設業への導入事例も豊富で、業界特有の課題に即した制度設計のご提案が可能です。

技能実習生や特定技能外国人は、在留資格を持ち就労中は原則として厚生年金の被保険者となります。したがって、企業型DCの加入対象になる可能性があります。

ただし、在留期間が短い（通常3〜5年）ため、企業型DCへの加入・脱退の手続きが頻繁に発生します。また、帰国後の年金資産の取り扱い（脱退一時金の請求など）が別途必要になります。技能実習生が途中帰国した場合でも、一定の要件を満たせば「脱退一時金」の請求が可能です。ただし、手続きは本人が行う必要があるため、会社としても帰国前に案内を行うことが望ましいです。

規約の設計において「在留資格が一定の種別の者は加入対象外とする」などの定めを設けることも可能ですが、合理的な理由と労使合意が必要です。外国人労働者を多く雇用している建設会社は、専門家への相談をお勧めします。

日雇い労働者は社会保険の被保険者にならないケースが多く、企業型DCの加入対象外となるのが一般的です。ただし、実態が継続的な雇用関係にあると判断される場合は、社会保険の適用が求められることがあります。自社の雇用実態を正確に把握した上で、制度設計を行うことをお勧めします。

企業型DCは、建設業において「経審W点の向上」「退職金の外部積立」「人材定着」という3つの経営課題を同時に解決できる制度です。特に選択制DCを活用すれば、会社の新たな掛金負担なしで経審W点の加点効果と従業員の福利厚生充実を実現できます。

技能実習生や季節労働者など、建設業特有の雇用形態に対応した規約設計が求められますが、専門家のサポートがあれば安心して導入を進めることができます。

株式会社日本企業型確定拠出年金センターは、全国1,300社以上の企業型DC導入を支援してきた専門機関です。SBIベネフィット・システムズと共同開発した「SBIぷらす年金プラン」をベースに、建設業に特有の課題（技能実習生・季節労働者の扱いなど）にも対応した制度設計をご提案します。オンライン（Zoom）60分の無料相談を全国対応で実施していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。