小規模企業共済と企業型DC | どっちがお得？併用できるか解説

小規模企業共済は経営者に特化した制度です。退職金の準備になるだけでなく、事業の安定に役立つメリットも盛り込まれています。

 まずは、小規模企業共済がどのような制度なのかを解説します。

小規模企業共済は、その名の通り小規模企業の役員や個人事業主が加入できる共済制度です。廃業したり退職したりした場合に給付され、生活の安定や事業の再建を図るための資金に充てられます。

国の機関である「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が運営しており、全国で約160万人以上が加入している制度です。

掛金や受け取る共済金について、税制面での大きなメリットがあるのも、加入者が増える要因のひとつでしょう。

また、掛金の範囲内で事業資金の貸し付けを、低金利で受けられる制度もあります。ただし、加入後20年経たずに任意解約すると、元本割れする可能性があるため注意が必要です。

小規模企業共済制度の加入資格は、業種によって異なる以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

引用 : 独立法人中小企業基盤整備機構 / 加入資格

また、2つ以上の事業を行っている事業主または共同経営者は、一方でのみ加入できたり、従業員に、家族従業員・共同経営者（2人まで）を含めなかったりと細かな制限もあるため注意が必要です。

小規模企業共済の掛金月額は1,000円〜70,000円のうち、500円刻みで選択できます。また、年払いや半年払いも対応可能です。さらに、経営状態に応じて増額・減額もできます。

途中で掛金変更ができるため、余裕があれば7万円拠出するなど柔軟な対応ができます。

小規模企業共済等掛金控除とは、中小企業の経営者が小規模企業共済に加入し、掛金を支払った際に受けられる税制上の優遇措置です。具体的には、掛金が全額所得控除として扱われるため、課税所得を減少させることができます。

この控除の対象となる掛金は、最大で年間84万円までです。そのため、一定の条件を満たす経営者は、税負担を軽減しながら保障を得ることが可能となります。

小規模企業共済は退職金の準備としても利用できるため、将来の安定した生活に向けた対策として非常に有効です。このように、小規模企業共済とその掛金控除は、中小企業経営者にとって節税効果の恩恵を受けることができます。

小規模企業共済等掛金控除は、一定の節税効果をもたらします。小規模企業共済に加入することで、毎年支払った掛金を所得から控除できるため、実質的な税負担が軽減されるのです。

節税額のシミュレーション例ですが、年間の掛金を60万円支払ったと仮定すると、その分の所得が減少し、最終的な税額が減少する可能性があります。税率が所得税20%、住民税10%とすると、合計18万円の節税効果 が期待できます（実際の税率は所得によって異なります）。

加えて、企業型確定拠出年金（企業型DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）と組み合わせて利用することも可能です。これにより、さらなる控除を受けながら老後資金を増やすことができます。小規模企業共済の掛金控除は、経営者にとって非常に魅力的な選択肢となり得るのです。これにより、より計画的な資金運用が可能になるでしょう。

企業型確定拠出年金の税制優遇をうまく活用すれば、退職金の準備になるだけでなく、大きな節税効果を得られます。

まずは、企業型確定拠出年金がどのような制度で、どんな税制優遇制度があるのかを解説していきます。

企業型確定拠出年金とは、会社が掛金を拠出して加入者が自ら運用しながら資産形成を行う企業年金制度のひとつです。税制面での優遇メリットなどもあるため、年々導入企業が増え加入者も増加しています。

日本の年金制度は「3階建て」と称されます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とiDeCo（イデコ）は、どちらも老後の資金準備を目的とした制度ですが、いくつか違いがあります。まず、加入資格についてです。

企業型DCは企業が設けた制度で、企業の従業員が対象となります。一方、iDeCoは個人が自ら加入できる年金制度で、国民年金に加入しているすべての人が利用可能です。このため、個人事業主やフリーランスの人にとっては、iDeCoが選ばれることが多いです。

次に、掛金の面で比較すると、従業員は55,000円を上限に掛金設定できます。iDeCoの場合は、自分自身で設定した掛金を全額負担しなければなりませんが、最高で月額23,000円（自営業者等などは月額68,000円、公務員は月額2万円）まで加入できます。

控除に関しても違いがあります。企業型DCの掛金は、全額が経費として計上可能であるため、課税所得が減少します。これに対して、iDeCoも掛金が所得控除の対象ですが、上限が設けられているため、総控除額には差が出ます。また、iDeCoは税額控除を年末調整で還付を受ける必要があるため、企業型DCと比べると手間がかかります。

受け取りについては、企業型DCでは企業が提供する給付プランに基づいて受け取ることになりますが、iDeCoは個人の運用結果に応じて変動し、元本保証はありません。このように、企業型DCとiDeCoとでは、企業型DCが目的や状況に応じた選択が重要です。

企業型確定拠出年金の掛金は、原則企業が拠出します。

しかし、企業が定める規定によっては、一定の条件で従業員が上乗せして掛金を拠出するマッチング拠出や、給与の一部を掛金とするか、そのまま給与として受け取るかを選択できる選択制企業型確定拠出年金を利用できる場合もあります。

マッチング  拠出を利用した場合、掛金は全額所得控除（小規模事業等掛金控除）の対象となるため、所得税や住民税が減ります。しかし、マッチング拠出で上乗せする資金は、従業員自身のものであるため、社会保険料には影響がありません。

一方、選択制企業型確定拠出年金を利用した場合、掛金として受け取る分は給与所得から除外されます。また、社会保険の算定基礎からも除外されるため、所得税や住民税が減ったり、社会保険料が変動したりとメリットが多数存在します。

企業型確定拠出年金の3つの税制優遇について解説します。

会社が掛金として拠出した分は全額経費として計上できます。また、加入者にとっての税制面でのメリットがあります。

企業型確定拠出年金の掛金は非課税です。つまり、給与所得から除外されるためその分の所得税や住民税・社会保険料がかかりません。

また、企業型確定拠出年金の積立金は通常、特別法人税が課税されます。しかし、現在は2026年3月31日まで凍結中のため納税不要です。

一般的に金融商品で運用し利益が発生すると、約20％の税金が課税されます。ところが、企業型確定拠出年金の場合運用益に税金がかかりません。

仮に10,000円の運用益が発生した場合、課税される税額は2,000円で、残りは8,000円になってしまいます。これが企業型確定拠出年金なら10,000円のまま残せるのですから、とても優遇されているといえます。

企業型確定拠出年金は60歳以降に受け取る際、年金や一時金として受け取ることができます。また、受け取り方によって受けられる所得控除は、以下の通りです。

両者はどのような違いがあるのでしょうか。項目ごとに比較します。

小規模企業共済の加入資格は、小規模の事業を営む経営者や会社役員、個人事業主に限られます。業種や従業員数によって要件が異なるため、注意が必要です。

一方、企業型確定拠出年金は、制度を導入している企業で働いている、厚生年金保険の被保険者であれば、誰でも加入することができます。

企業型確定拠出年金には貸付金制度はありません。一方、小規模企業共済は貸付金制度の利用が可能です。事業を円滑に営むことができるよう、掛金の範囲内で事業資金を低金利で借りることができます。

貸付制度は全部で7種類あります。

小規模企業共済は運用商品の選択を自分で決めることができません。

しかし、受け取り方法が解約となる場合を除き、6カ月以上納付すれば、元本割れする心配はなく受け取ることができます。また、36カ月以上納付すれば付加共済金も受け取れるため、元本以上のリターンを確実に得ることが可能です。

ただし、納付が6カ月未満の場合は、掛け捨てとなり得るため注意が必要です。

一方、企業型確定拠出年金は運用商品を自身で選択できます。そのため、資産を大きく増やすことができる可能性があるのと同時に、運用次第では元本割れを起こす危険性も兼ね備えているため注意が必要です。

企業型確定拠出年金では、掛金に加えて運用手数料がかかりますが、小規模企業共済には手数料はかかりません。

小規模企業共済の月額掛金は、1,000円〜70,000円のうち500円刻みで、また、企業型確定拠出年金の月額掛金は、上限が55,000円です。ただし、確定給付企業年金等にも加入している場合は上限が27,500円となるため注意が必要です。

企業型確定拠出年金は原則として60歳になるまで運用資金を受け取ることができません。

一方、小規模企業共済は途中解約が可能で、掛金の納付月額に応じて納付額の80％〜120％相当の解約手当金を受け取ることができます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）と小規模企業共済は併用可能です。これにより経営者は、より柔軟に資産形成が行え、効率的な節税が期待できます。

例えば、役員が企業型DCに加入しながら、小規模企業共済にも加入した場合、両方の税制優遇を利用できます。企業型DCは掛金が全額経費として計上でき、その運用益も非課税になります。さらに、小規模企業共済は掛金控除が適用されるため、課税所得を減らす効果があります。

併用によって、将来の退職金の確保はもちろん、現行の税負担も軽減できます。また、企業型DCでは運用の自由度が高く、資産の成長を目指せる一方、小規模企業共済では給付金の確実性が高まります。これらの特性を活かして、自社の状況やニーズに応じたプランを選ぶことが重要です。

企業型確定拠出年金は、企業・加入者双方が税制優遇を受けることができるうえ、加入者自身で資金運用をおこなうため、元本割れする可能性もありますが、資産が大きく増える可能性も秘めています。

安定した老後を迎えるためには、企業型確定拠出年金への加入はおすすめです。

一方、小規模企業共済は、事業リスクにそなえつつ退職金の準備ができます。また、万が一の場合には貸付制度を利用できるうえ、廃業することになった場合も60歳を待たずに共済金を受け取ることが可能です。

資金に余裕がない場合は、事業の安定と退職金の準備が一緒にできる、小規模企業共済への加入を検討するとよいでしょう。

しかし、事業の安定だけでなく自身の老後にもしっかりと備えるため、節税効果の高い2つの制度を利用することは、大きなメリットになると言えます。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。