【2024年最新版】確定拠出年金の年末調整と確定申告 | 必要な書類と手続きは？

2025.03.14
2026.06.08

生命保険料や個人年金保険料は、年末調整や確定申告で控除を行いますが、「企業型確定拠出年金（企業型DC）」は、手続きが必要なのでしょうか。
今回は、企業型確定拠出年金を導入したときの年末調整や確定申告について、企業担当者がおさえておきたいポイントについて解説していきます。
2024年最新版の情報となっていますので、最後までご覧ください。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

DCプランナー2級
AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
企業年金管理士
確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
情報セキュリティマネジメント試験合格
知的財産管理技能検定3級
グーグルデジタルワークショップ修了
給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

動画でもわかりやすく解説しています！

DCチャンネルでは、動画で企業型確定拠出年金の手続き有無について解説しています。また、年末調整の基本や年末調整における還付のタイミング・対象項目についても、わかりやすく解説しています。【目次】 0:12 年末調整とは何なのか？ 1:11 年末調整と確定申告の違い 2:22 年末調整で還付されるタイミングは？ 2:45 還付対象となる項目 3:43 確定拠出年金の年末調整はどう扱うの？ 4:37 選択制DC・iDeCoの掛け金の扱い 5:39 年末調整に書類が間に合わない場合は？ 6:02 まとめ

① 企業型確定拠出年金（企業型DC）
企業が毎月掛金を拠出し、従業員が運用を行います。原則、企業が掛金を負担しますが、企業によっては従業員が掛金の一部を支払う制度（マッチング拠出）を導入していることもあります。

② 個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人が加入している確定拠出年金です。自身で掛金を拠出し、運用します。

これら２種類の確定拠出年金の支払額は、いずれも所得控除となります。したがって、会社員であれば年末調整、個人事業主などであれば確定申告をすることになるのですが、その対応方法は、少し異なります。

わかりやすいのは、個人型確定拠出年金（iDeCo）。掛金を支払っているのは、個人ですので、会社員であれば年末調整、個人事業主等であれば確定申告をすることになります。
一方の企業型確定拠出年金（企業型DC）は、原則、企業が掛金の負担を行っています。しかし、従業員自身が一部掛金を支払っている（マッチング拠出）ケースもあります。この場合はどうなるのでしょうか。