企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入効果はいつから？日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、従業員の将来の資産形成をサポートできるだけでなく、会社・従業員双方に税制優遇の手厚い制度となっています。これから企業型DC制度導入を考えている会社にとっては、導入するとどのくらいの効果があるのか興味を持っているのではないでしょうか。今回は、実際に導入した場合にどういった効果があり、いつごろから効果が現れるのかについて、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

従業員の給与等の一部を掛金として拠出するか、給与としてそのまま受け取るかを従業員自身が選択できるのが特徴の制度です。従業員が掛金を拠出することを選択した場合は、拠出した掛金分は給与としては支給されなかったものとして取り扱われます。したがって、掛金には社会保険・所得税等がかかりません。

また、等級が下がる場合であっても、１等級下がるか、２等級下がるかによっても、効果が現れるタイミングが異なります。１等級下がる場合には、毎年９月の「定時改定（算定基礎）」時期から適用になります。２等級下がる場合には、定時決定を待たずに、「随時改定（月額変更）」によって、社会保険料の改定が可能です。給与の変動に伴って４か月目からの改定となります。

会社にとっては、費用への効果の大きい選択制DCも、従業員にとっての影響は無視できません。とはいえ、従業員にとっても、自身で掛金を運用し、将来資産を形成できるのは、大きな魅力のある制度です。従業員への丁寧な説明や合意のもと、導入を進めていけば、よりよい退職金制度・福利厚生制度を構築することは可能です。

制度を適切に運営していくには、年金制度をはじめ、金融・投資など専門知識が必要となってきます。お忙しい企業経営者や企業担当者にとって、大きなハードルともなるこれらの知識を、日本企業型確定拠出年金センターでは、サポートしながら導入をお手伝いしています。ご不明点、ご質問があれば、お問い合わせください。