企業型確定拠出年金（企業型DC）とiDeCoの併用っていつから？日本企業型確定拠出年金センターの専門家が解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）制度を導入する企業が増える一方、個人ではネット証券などの充実などを背景に投資への興味を持つ人も増え、iDeCoに加入する人も増えています。企業にとっても、個人にとっても将来資産をどのように形成していくかは、重要な関心事です。近年、制度改正も進む年金制度ですが、企業型DCとiDeCoの併用が可能となりました。

今回は、多くの人が興味を持つiDeCoと企業型DCとの併用に注目し、日本企業型確定拠出年金センターが解説していきます。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

1. 企業型確定拠出年金（企業型DC）とiDeCoとは？

従業員が金融商品を直接運用していくことから、会社は運用上の責任を負うことはありません。掛金についても損金参入できることから節税効果も魅力となり、導入する企業も増えています。従業員にとっても運用次第で、将来の資産を自由に設計できるとあって、興味を持つ人も多い制度です。

高齢者の在職中の年金受給のあり方の見直しや、制度の加入範囲、受給開始時期の選択肢の拡大といった大きな要素が見直されました。

従来、企業型DCやiDeCoにおける老齢給付金の受給開始時期は60歳〜70歳として選択が可能でした。今回2022年4月の改正で、その受給開始時期の上限を70歳から75歳までに引き上げることになりました。つまり、老齢給付金は、60歳〜75歳の間で受給開始時期を選択できることになります。

まずは、企業型DC加入者がマッチング拠出を行なっている場合です。そもそもマッチング拠出は、企業型DC制度で会社が拠出する掛金に、従業員（加入者）が上乗せした掛金を拠出できるしくみのことです。従業員が自分自身で掛金を拠出するという意味では、マッチング拠出もiDeCoも同様です。とはいえ、従業員の立場に立ってみると、会社に企業型DC制度でマッチング拠出ができるのであれば、通常、マッチング拠出のほうがメリットが大きいかもしれません。というのも、マッチング拠出は掛金限度に制約はあるもの、口座を一つで運用管理できるうえ、口座管理料は会社負担です。手間や費用を考えると企業型DCをおすすめしたいところです。ただし、iDeCoを優先するケースもあり得ます。それは、企業型DC制度での金融商品のメニューの問題。企業型DCでは、会社主導で制度を構築しているため、金融商品のメニューは、従業員の意思で変更することはできません。従業員がもし自分で買いたい金融商品が決まっているものの、企業型DCにはその商品がない場合には、iDeCoを選択するケースもあるでしょう。

一方、iDeCoは上限額以内であれば自由に従業員自身が掛金を設定できるのが魅力です。会社で企業型DC制度はあるものの、マッチング拠出はNGの場合には、iDeCoとの併用をおすすめします。多くの金融機関で取り扱いもあるのでハードルも低く、すぐにチャレンジができます。ネット証券会社などで手続きから運用までスムーズに行えるのも、人気の理由です。

原則、すべての方が加入可能であるiDeCo。人事労務担当者にとっては、今後、従業員からの問い合わせも増えてくるでしょう。場合によっては、企業型DC制度の見直しが必要な場合もあるかもしれません。今のうちから、慎重に検討し決定したいものです。

企業型確定拠出年金の導入は詳しい専門家に頼まないと後々大きな手間となってしまいます。

制度改正の内容などの疑問、不安な点も含め、導入に関することであれば、何でもご相談ください。