【中小企業向け】人気の福利厚生とは？おすすめのサービスや導入のポイントを解説

従業員のモチベーション向上や人材定着に関して悩んでいる事業主の方もいるのではないでしょうか。人材を確保するための一つの手段となるのが、福利厚生の充実化です。

具体的には、健康管理やメンタルヘルスのサポート、リモートワークの導入などが挙げられます。ほかにも、財形貯蓄制度や企業型確定拠出年金など、従業員を経済的にサポートする制度も検討する余地があります。

こちらの記事では、中小企業向けの福利厚生サービスや導入のポイントなどを解説します。福利厚生制度の導入や充実化で悩んでいる事業主の方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

従業員や求職者から支持を受けるための方法として、福利厚生の充実化が挙げられます。働き方が柔軟になる変動の大きな時代において、中小企業が生き残るためには優秀な人材を惹きつけることが非常に重要です。

従業員や求職者は、仕事内容や収入だけでなく、仕事と私生活のバランスやキャリア開発の機会など、働きやすい労働環境を求めています。従来の福利厚生だけでなく、フレキシブルな働き方や独自の福利厚生を導入すれば、自社の魅力が高まるでしょう。

人材確保で悩んでいる事業主ほど、早い段階で福利厚生制度の導入や拡充に動く必要性が高いといえます。

そのため、自社の福利厚生を充実させれば、他の中小企業と比較したときに相対的な魅力が高まります。中小企業は大企業よりも柔軟に動けるフットワークの軽さが武器であり、スムーズに制度を導入できる強みがあります。

例えば、社外での研修参加支援や健康促進プログラム、資産形成を後押しするための制度導入が考えられるでしょう。従業員にとって有益な福利厚生を提供できれば、優秀な人材の採用や従業員の定着率向上に直結し、結果的に企業の競争力を高められます。

以下で、中小企業が導入すべき具体的な福利厚生の一例を紹介します。

• 特別休暇の導入
• 時差出勤制度・テレワーク・フレックスタイム制の導入
• レジャー施設や宿泊施設の割引・優待
• フィットネスクラブの利用補助や健康診断
• キャリア開発プログラムの導入
• 財形貯蓄制度の導入
• 企業型確定拠出年金制度の導入

競争力の強化につながる福利厚生を導入し、自社の魅力を高められれば優れた人材を確保できる可能性が高まるでしょう。

他にも、昨今は老後の年金問題がクローズアップされる機会も多いため、企業型確定拠出年金のニーズが高まっています。

アンケート調査や面談を通じて、従業員が望んでいる福利厚生を把握しましょう。従業員の生の声を聞くことで、従業員が抱えている潜在ニーズに応えられます。

2019年に「老後2,000万円問題」が話題になりました。特に、退職金制度がない企業で勤務している従業員は「自分はきちんと退職後に生活できるだろうか」と不安を感じているかもしれません。

企業型確定拠出年金を導入すれば、計画的に老後資金を用意することが可能です。その結果、従業員が「長期的に安心して働ける」と感じ、職場への定着度が高まる可能性が考えられるでしょう。

なお、企業型確定拠出年金には大まかに以下の2種類があります。

•  企業型確定拠出年金：勤務している従業員は自動的に加入する
•  選択制企業型確定拠出年金：従業員が加入するかは個人が選択できる

従業員の希望に応じて、どちらが適しているか判断しましょう。

企業型確定拠出年金は、中小企業でも導入できます。社員が自分しかいない「一人企業」でも導入できるため、規模に関係なく導入できる点が魅力です。

なお、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が令和元年5月17日～6月14日に行った「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」によると、企業型確定拠出年金を導入している割合は10.1％でした。

福利厚生の導入や拡充に際しては、社員のニーズを正確に把握しましょう。また、持続可能な福利厚生制度でなければ意味がないため、社内リソースも確認してください。

株式会社日本企業型確定拠出年金センターは、企業型確定拠出年金プランの導入から運営まで継続的に対応できます。これまでに1,300社以上への導入支援を行ってきた経験と専門性を活かして、事業主の皆様をサポートいたします。

労務に精通した社会保険労務士と提携しているため、「福利厚生を導入したい」という漠然とした不安や疑問を感じている方も、お気軽にご相談ください。全国対応なので、地域関係なく対応いたします。