企業型確定拠出年金の最新動向 | 2022年4月以降の法改正を解説します。

2020 年 6月 5 日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されてから、公的年金から私的年金まで多岐にわたる改正が行われています。今回は、そのなかから2022年4月以降施行予定の確定拠出年金に関わる法改正に着目し、主なポイントや留意点等について解説します。

この記事の監修

株式会社日本企業型確定拠出年金センター
執行役員 　企業型DC導入支援グループマネージャー
石黒充顕

• DCプランナー2級
• AFP（2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
• 企業年金管理士
• 確定拠出年金ガイド（SBI Benefit Systems認定資格）
• 情報セキュリティマネジメント試験合格
• 知的財産管理技能検定3級
• グーグルデジタルワークショップ修了
• 給与計算実務能力検定2級

日本企業型確定拠出年金センターの立ち上げから事業化に関わり、自身も400社以上の企業に企業型DCを導入している。商工会議所や工事組合をはじめ多数の税理士法人で職員向け及び顧客向けにセミナーを実施している。
自身の出演するYouTube『DCチャンネル』は専門チャンネルでありながら１万人を超える登録者を誇っている。

▶DCチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/@ndc-center

NewsPicksやヒロ税理士、マキノヤ先生など動画出演も多数している。

【企業型DC】
企業型DCの加入可能年齢は原則60歳未満（特別な規定により65歳未満まで可能）となっていますが、2022年5月以降は厚生年金被保険者であれば70歳未満の方でも加入できるよう、加入可能年齢が拡大します。65歳以降も働く人にとっては、70歳まで加入が可能となるので、年金受給額を増加させることができるというわけです。また、現行では、企業型DCへの継続加入の要件として、同一事業所での継続雇用が必要ですが、今後はこの制限がはずされることになります。ただし、企業型DCにの加入可能年齢を何歳に設定するかは、企業の制度設計によって異なるでしょう。

【iDeCo】
現在の加入可能年齢は60歳未満となっています。今後は厚生年金被保険者であれば、65歳までの加入が可能です。また、国民年金に任意加入している人であれば、65歳まで加入が可能です。

2022年10月の改正後は、この規約の定めや掛金額の上限の引き下げも不要で、原則として希望者はiDeCoに加入できるようになります。これまで加入できなかった多くの人が、企業型確定拠出年金（企業型DC）と、個人型確定拠出年金（iDeCo）両方に、加入できるようになるのです。

とはいえ、掛金の拠出には一定のルールがあります。企業型DCとiDeCoの掛金の合計額は以下のとおりです。

『拠出限度額』

また、加入している企業型DCで、加入者本人が掛金を上乗せして拠出する「マッチング拠出」を行っている場合は、iDeCoに加入することはできません。

企業にとっては、節税や企業年金の運用リスクの回避、福利厚生制度として人材の確保を見込めるものとして、興味をお持ちの経営者も多いのではないでしょうか。
今後、段階的に確定拠出年金制度の加入可能年齢や加入条件が緩和されていきます。この機会に、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入の検討や、すでに導入している制度の見直しなどを行っていきませんか。

当社においては、年金制度知識のプロの視点から、また労務管理のスペシャリストとして、さまざまなサポートを行っています。個別のシミュレーションなどもおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。