役員退職金の損金算入限度額はいくら？要件や損金算入時期も解説

役員退職金は、損金算入が可能です。しかし、正当な手続きを踏んだうえで、支給する金額が適正である必要があります

適正な金額は個々の状況に応じて決定するため、一律に「役員退職金の損金算入限度額は○円まで」という基準はありません。

今回は、役員退職金の損金算入限度額の計算方法や考え方について解説します。

役員退職金は一般労働者の退職金と異なり、役員の在任年数や役員の貢献度に基づいて決まります。一般的に、役員は労働者よりも報酬が高いため退職金が高額になりがちです。

税務上の要件を満たさないと、あとになって役員退職金の損金算入が否認され、追徴課税となる可能性がある点に注意が必要です。役員退職金は企業の税務や財務に与える影響が大きいため、慎重に処理を進めなければなりません。

税務署が「過大」と判断した場合、損金算入が認められないばかりか、追加の税負担が発生するリスクもあります。そのため、役員退職金の算定においては、公正で透明性のある基準を設定することが重要です。

なお、役員退職金が過大であるかどうかは、主に以下のポイントを評価したうえで総合的に判断します。

• 退職した役員の支給する法人の業務に従事した期間
• 退職の事情
• 同業種・同規模の企業の役員に対する退職給与の支給状況
• 企業の規模
• 役員の貢献度

例えば、役員としての在任年数が短く貢献度が小さいにも関わらず、不相当に高額な退職金を支給するのは問題です。正当性が乏しい場合は税務署から損金算入が否認され、あとになって追徴課税となる可能性が高いでしょう。

さらに、企業の定款や規程に基づいて支給されることも求められます。企業の規程に沿って支給していれば正当な金額と評価される可能性が高まり、結果的に損金不算入となるリスクを軽減できるでしょう。

これらの手続きは会社法で定められており、株主総会の決議を経ずに支給された退職金は、税務上損金として認められない可能性が高まるでしょう。そのため、株主総会や取締役会で話し合われた内容に関して、議事録を作成し詳細に記録することが求められます。

さらに、役員退職金を支給する際には役員が実質的に退任している「退職の事実」が求められます。肩書だけ変更し、実態としては経営に際して重要な位置を占めている場合、退職の事実が認められず役員退職金として認められません。

一般的に、退職の事実を判断する際には以下が基準になります。

• 常勤役員が非常勤役員（常時勤務していないものであつても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く）になったこと
• 取締役が監査役（監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く）になったこと
• 分掌変更等の後におけるその役員（その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。）の給与が激減（おおむね50％以上の減少）したこと

ただし、実際に退職金を支払った事業年度において損金経理をした場合は、支払った事業年度において損金算入できます。

年金として退職金を支給する場合、年金を支給すべき事業年度が損金算入時期となります。支払う年金の総額をまとめて損金算入するわけではないため、注意しましょう。

つまり、役員退職金のほうが支給するまでのプロセスが厳格といえるでしょう。役員退職金は金額が大きくなりやすいうえに、企業の経営状況や役員の貢献度に左右されるため、厳格なルールが設けられています。

企業型確定拠出年金には、企業が労働者のために掛金を拠出するタイプと、加入するかどうかを役員や労働者が個別に選択できる選択制企業型確定拠出年金（選択型DC）があります。

選択できる運用商品は運営管理機関によって異なりますが、非課税で運用しながら効率よく退職金を用意できる点が大きなメリットです。

選択制企業型確定拠出年金に労働者が加入する場合、自身の給与の一部を掛金として拠出します。企業側からする追加の掛金負担が発生しません。また、事業主が経営者や役員のために負担する掛金は全額福利厚生費として損金算入できます。

役員が実質的に退任していないにも関わらず役員退職金を支給したり、過大な金額を支給したりすると税務署から指摘を受ける可能性があるため、注意しましょう。

これから役員退職金制度の導入を検討している方におすすめの制度が、企業型確定拠出年金です。企業型確定拠出年金では、一般的な役員退職金のような煩雑な手続きが不要で、税務処理もシンプルです。

選択制企業型確定拠出年金であれば、労働者は給与の中から掛金を拠出するため、企業側の新たな負担は発生しません。また、経営者や役員の拠出分は全額損金算入することが可能です。

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