経営事項審査（経審）の点数に加点！　公共工事入札における企業型確定拠出年金（企業型DC）の活用について、日本企業型確定拠出年金センターが解説します。

建設業者が国や地方自治体などの公共工事への入札に参加するには、「経営事項審査（経審）」を受けることが条件となっています。審査は多岐に渡るため、初めて経営事項審査（経審）を受けられる場合には、手続き資料の準備を始め、わかりにくく、不安なことも多いのではないでしょうか。経営事項（審査経審）とは何か？　概要を理解しておきましょう。

公共工事の発注機関は、競争入札に参加する建設業者について、資格審査を行う必要があります。資格審査は、「客観的事項」と「主観的事項（発注者別評価）」に基づいて、行われることになります。このうち、「客観的事項」の審査として、経営事項審査（経審）が行われるというわけです。

この経営事項審査（経審）は、「X：経営規模」「Y：経営状況」と、「Z：技術力」、「W：その他の審査項目（社会性等）」について数値化することで、評価されます。

経営事項審査（経審）の「P：総合評定」と「主観的事項（発注者別評価）」に基づき、総合点数が算出され、ランク付けが行われます。

○経営事項審査（経審）の審査基準日
経営事項審査（経審）は、審査基準日時点で審査がされます。審査基準日とは、経営事項審査（経審）の申請をしようとする日の直前の決算日となります。会社の決算日が3月31日の場合、3月31日時点に審査が行われます。

○経営事項審査（経審）の申請〜審査にかかる期間目安
いざ経営事項審査（経審）を受けようとしたとき、どのくらいの期間を目安として考えておくべきでしょうか。正直、会社によって準備期間をどの程度割けるかによるでしょう。申請書類の準備がスムーズにいけば、１週間〜１か月程度といったところでしょうが、そもそもどのような資料を揃えるのかもわからないところからのスタートですと、予定より長い期間がかかってしまうかもしれません。また、資料を準備し、申請を行うにも、申請を受け付ける行政によって、受付日が決まっている場合もあります。経営事項審査（経審）を受ける決断をされた時点で、受付日も確認しておくことをお勧めします。

○経営事項審査（経審）結果の有効期限
経営事項審査（経審）を受けると、審査結果の通知がされます。この審査結果には有効期限が設けられており、決算日（審査基準日）から１年７か月とされています。通知を受け取ってからではなく、決算日（審査基準日）であることに注意が必要です。公共事業工事への入札参加をするには、経営事項審査（経審）を受けることが必要ですので、入札に参加し続けるためには有効期限が切れないよう新たな審査の申請をすることになります。毎年、決算日に併せて申請の準備を進めておくとよいでしょう。

経営事項審査（経審）は、「X：経営規模」「Y：経営状況」と、「Z：技術力」、「W：その他の審査項目（社会性等）」について数値化され、「P：総合評定」として評価します。それぞれ審査項目ごとに評点やウェイトが定められています。より高い数値にするために、加点・ウェイトに注目する必要があるでしょう。とくに、「W：その他の審査項目（社会性等）」については、全体の15％のウエイトを占め、項目が多岐に渡っています。そのうち「W１：労働福祉の状況」は、加点・減点がある項目となります。

【W１：労働福祉の状況の加点・減点】
加点評価される
・建設業退職金共済制度の加入
・退職一時金制度または企業年金制度の導入
・法定外労働災害補償制度への加入

減点評価される
・雇用保険の未加入
・健康保険の未加入
・厚生年金保険の未加入

各種保険の未加入は大きな減点評価となる一方で、退職一時金制度や企業年金制度、法定外労働災害補償制度の導入や加入は、大きな加点評価になる点は、注目したいところです。「P：総合評定」に大きな影響を与えますので、減点評価にならないように各種保険に加入することはもちろんのこと、加点評価される従業員の労働環境を向上させるための、退職金制度の導入などは検討すべきでしょう。

「W１：労働福祉の状況」の加点評価となる退職一時金制度と企業年金制度。いずれかを導入している場合には加点がされます。現在、退職一時金制度や企業年金制度の未導入の場合には、加点評価のみならず、従業員の労働環境や福利厚生環境の向上を目的に、導入を検討されてはいかがでしょうか。

○退職一時金制度
退職金一時金制度は、端的に言えば、退職金を支払う制度のことです。従業員が退職する際に、一括で支払う退職金の制度です。従業員が勤務している期間に、将来の退職金の原資を積み立てたり、中小企業退職金共済制度などを利用して、外部で積み立てる方法があります。

・社内積立型の退職金一時金制度
・中小企業退職金共済制度
・特定退職金共済制度

○企業年金制度
従業員の退職後、一定期間、原則として年金を給付する制度です。予め定められた給付内容に基づき給付が行われる確定給付企業年金制度（DB）や、会社が決まった掛金を拠出することで従業員が運用指図し年金として受給する確定拠出年金制度（企業型DC）などが該当します。

・厚生年金基金制度
・適格退職年金制度
・確定給付企業年金制度（DB）
・確定拠出年金制度（企業型DC）

退職一時金制度、企業年金制度のどちらを導入するにしても、就業規則等に退職金制度として定めておく必要があります。

企業型確定拠出年金制度（企業型DC）は、会社が従業員の退職やリタイア後の資産準備に備えるための企業年金制度です。経営審査事項（経審）の審査項目である「W１：労働福祉の状況」のうち、加点評価となる退職一時金制度と企業年金制度に該当します。

【企業型確定拠出年金制度（企業型DC）とは？】
企業型確定拠出年金制度（企業型DC）とは、会社が従業員の退職金制度の一つとして導入する年金制度です。会社が一定の掛金を拠出し、その拠出された掛金を原資として、従業員が金融商品を運用していくことで、将来的に年金や一時金として受け取ることができる制度です。経営審査事項（経審）の加点評価ともなりますので、評点アップを狙う建設業においては検討してみてはいかがでしょうか。もちろん、会社の長期的に運用していく制度でもあるので、財務状況やどのような制度運営がよいのかなど慎重に検討する必要はあります。経営審査事項（経審）に加点されるからだけで、制度を導入するというわけにはいきません。とはいえ、昨今の人材不足や採用難などの１つの打開策としても、こうした福利厚生制度の厚みを持たせる施策は、メリットともなり得ます。

○建設業の企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入のメリット
1.従業員のモチベーション向上
会社が従業員の将来の安心した生活をサポートするため、企業型確定拠出年金制度（企業型DC）を導入することで、従業員のモチベーションが向上することが期待できます。

2.税制優遇措置の活用
企業型確定拠出年金制度（企業型DC）は、会社が拠出した掛金については、税制優遇措置が適用され、損金算入が可能です。また、金融商品を運用する従業員にとっても、運用益が非課税となったり、将来年金や一時金として受け取る際にも、大きな税制優遇があります。

3.人材の確保・育成
建設業界は慢性的な人手不足が課題と言われています。企業型確定拠出年金制度（企業型DC）を導入することで、従業員が安心して働ける環境の１つとして提供できるでしょう。人材定着率を高め、採用力の強化などにつながることが期待できます。

4.社会的信頼の確保
経営事項審査（経審）は、さまざまな視点から会社を審査し、評価しランク付けする方法です。当然ながら、評価のスコアが高ければ、その会社のランク付けも高くなるわけです。加点項目ともなる企業型確定拠出年金制度（企業型DC）は、会社が従業員の労働環境、福祉環境に対して一定の責任を持ち、働きやすい環境を提供することを示すことにもつながります。

企業の社会的責任を果たしている企業とも言え、社内はもちろん対外的なイメージの向上にもつながります。会社は、制度の導入に取り組むことで、企業価値を向上させることができるのです。

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