社会福祉法人の退職金相場は？早見表付きで解説します

令和5年の厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、医療・福祉分野で退職金制度を設けている法人の割合は75.5％でした。多くの社会福祉法人は、何らかの形で退職金制度を設けていることがわかります。

出典：厚生労働省　令和5年就労条件総合調査

福祉事業所の退職手当共済事業をはじめとした経営サポートしている独立行政法人福祉医療機構によると、令和3・4年度における退職者1人当たりの平均退職金額は約150万円でした（令和3年度は約75,000人に対して約1,150億円、令和4年度は約82,000人に約1,236億円を支給）。

出典：独立行政法人福祉医療機構　退職手当共済事業の実施状況

なお、退職金の相場は勤続年数や勤務先の法人の規模、法人の定める退職金規程によって異なります。勤続年数が長くなるほど、退職時の給料が高いほど退職金の総額が増加するのが一般的です。

退職金の計算方法は、社会福祉法人が定める退職金規程に記載されています。一般的に、退職金の計算方法は「基本給」「勤続年数」「退職金係数」の3つの要素を用いて行います。基本給は給与明細に記されている金額、勤続年数は勤務している総年数、退職金係数は各社会福祉法人が定める数値です。

勤務先の就業規則を確認したうえで計算式に落とし込めば、自身の退職金を算出できます。退職金の相場を知ることで、自身のキャリアプランにおいて適切な将来設計を行えます。また、社会福祉法人としても、従業員に対して退職金制度の条件を提示することが望ましいです。

退職時の基本給をベースに、退職金を計算する方法です。支給率は退職理由や勤続年数に応じて変化し、自己都合での退職よりも会社都合や定年退職での退職のほうが支給率は高めに設定されています。

例えば、以下の条件で退職金を計算してみましょう。

● 退職時基本給：300,000円

● 勤続年数：10年

● 支給率：0.8

上記の場合「300,000×10×0.8」で退職金は240万円です。法人によっては、役職手当や特別な業績を評価して追加の金額が加算される可能性があるなど、退職金規程で独自の加算項目があるケースもあります。

役職や退職時の基本給、業績に関係なく勤続年数のみで退職金を設定するケースがあります。「10年間勤務したら80万円」「20年間勤務したら350万円」など、勤続年数で一定金額が設定されている点が特徴です。

安心して長く働けるメリットがある一方で、基本給や業績が退職金に影響を及ぼさないことから、働くモチベーションを阻害してしまう可能性もあると言えるでしょう。

以下で、社会福祉法人で勤務している人が、3年・5年・10年勤続したときにおける退職金の目安を早見表で解説します。

実際の金額は、社会福祉法人が設けている規定や役職などによって異なります。正確な計算を行うには、勤続年数の係数や最終給与も含める必要がある点に留意しましょう。

独立行政法人福祉医療機構の「退職手当金額早見表」を参考に、社会福祉法人を普通退職職（業務上の傷病又は業務上の死亡による退職を除く）したときの退職金をまとめました。

社会福祉法人を退職したあとに退職金が支給されるタイミングは、退職後1～2ヶ月後が一般的です。社会福祉法人の規定によって支給されるタイミングは異なりますが、概ね「退職後1～2ヶ月後」というイメージを持っておくとよいでしょう。

退職金は、従業員だけでなく経営者や役員にとっても、退職後の生活を支える貴重な原資です。社会福祉法人で勤務する場合、退職金をいつ、どれだけ受け取れるかは、将来の金銭計画に大きな影響をもたらす可能性があります。

必要書類の提出が遅れた場合や勤務先の手続きが遅れている場合は、退職金の振込が遅れることがあります。もし数ヶ月経過しても退職金が振り込まれない場合は、勤務先に確認してみましょう。

社会福祉法人で働く従業員や経営者にとって、将来を見据えた退職金制度は安定した老後を迎えるための大切な柱となります。これから退職金制度の導入を検討している経営者の方におすすめの退職金制度が、企業型確定拠出年金（企業型DC）です。

企業型確定拠出年金は、退職金としての役割のみならず資産運用の側面も有しています。個々の加入者が運用する金融商品を選択できる点が特徴で、運用成績によっては資産の計画的な増加も期待できます。

運用の成果次第で増える可能性もあり、積極的な資産形成を目指す方には特に魅力的な選択です。

企業型確定拠出年金は実際の運用成績を容易に確認できるため、将来の退職金額を自分自身で予測しやすいメリットがあります。「これまでにいくら拠出しているのか」「どの程度のリターンを得られているのか」を数字上で確認することで、退職金の受け取り・老後生活のイメージを作りやすくなるでしょう。

社員は、勤務先から資産運用に関する情報提供を受けられるため、知識がない方でも安心して計画を立てられます。受け取り方も「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」から選べるため、それぞれのライフプランに合わせた資産形成を実現できます。

社会福祉法人の経営者や役員、勤務している従業員にとって、企業型確定拠出年金は将来に備える有用な手段です。社会福祉法人で仕事のやりがいを感じつつ、安定した未来を築くために、ぜひ企業型確定拠出年金のメリットを最大限活用してください。

※導入に関するご相談を承っております。個人の方の質問はお答えできませんのでご了承ください。